【研究情報】
各部署の平成15年度の活動総括と平成16年度の方針
[企画連絡室]
広報活動業務の改善と
研究連携・企画支援の強化
【平成15年度の活動総括】
文書処理や図書業務などの日常的業務は順調でした。ただし，広報活動については，外部委員の方などから，「わかりやすい広報を心がけるように」との指摘がありました。
１．文書管理：約300件を受付処理しました。なお，処理状況は職員専用ホームページに掲載しました。
２．広報・成果普及活動
@東北水研ニュース：第65号（平成15年４月）と第66号（平成15年10月）を発行しました。A一般公開：平成15年９月22日（月）に庁舎と若鷹丸を公開しました。参加者は122名でした。Bプレス発表及び取材への対応：北西太平洋サンマ長期漁況海況予報会議のプレス発表，東北海区サバ長期漁海況予報を水産庁からプレス発表，温暖化が水産業に与える影響についての日経ナショナルジオグラフィック社から取材など，主なもので計14件の取材・発表がありました。C見学者・訪問者：松島町立松島第三小学校14名の若鷹丸見学，多賀城市立高崎中学校５名の体験学習（魚の解剖，耳石読み取り等），秋篠宮殿下の若鷹丸御視察（取材及び放映有り）などがありました。Dその他：「みやぎ産学官研究成果発表会」に参加し，パネル展示・資料配付を行いました。また，東北大学複合生態フィールド教育研究センター国際シンポジウムに研究所紹介資料を提供しました。
３．図書・情報活動
文献複写依頼・受付約600件，相互貸借依頼・受付36件，書誌情報のデータベース入力約20,000件，製本処理約4,000件及び図書受入2,789件などでした。なお，ホームページアクセス件数は平成16年３月末現在で約24万件（1997年３月21日からの総数）になりました。さらに，センター全体約180誌のうち34誌を電子ジャーナルに切り替えました。
【平成16年度の方針】
所内外との連絡・調整や広報活動などの業務がより円滑に進むよう努力します。
@ブロック推進会議：三層構造による運営を確認していますが，さらに運営の改善を図る必要があり，推進会議部会及び分科会等の活動の強化，ブロック内関係機関との連携の強化に努めます。
Aホームページ：昨年度は所員アンケートをとるなど，改善に向けて活動しましたが，実現に至りませんでした。今年度は確実に改善されるよう作業を実施します。
B水研ニュース：より読みやすい体裁と内容に改善します。
Cわかりやすい広報活動（A，B以外）：「研究のあらまし（仮称）」（研究業務の概要と成果を紹介する冊子）の作成および配布（ホームページへの掲載も），一般向けの要覧作成，本所ロビーの情報コーナー設置，などを計画しています。
D一般公開：より多くの方々に参加して頂けるよう周知方法や開催方法を検討します。
E文書管理・図書管理等の日常的業務：従来通り進めますが，文書管理については総務課とのより一層の調整を図ります。
F研究企画調整：プロジェクト研究への応募，共同研究契約等の事務処理や所内外との調整が円滑に行われるように支援します。
G所内各種委員会：責任体制と事務局機能を見直し，十分機能するようにします。
（企画連絡室長 武内 智行）
[混合域海洋環境部]
海洋生態系研究の推進
【平成15年度の活動総括】
当部は，３研究室が一丸となって「生態系の構造と機能及びその動態の解明」を推進しています。研究手法は多岐に渡りますが，調査船調査に重点を置いています。また，最新の研究手法や広い視野を醸成するため，プロ研や事業課題の推進に当たり他機関との連携が不可欠です。さらに，部の運営資金の多くを外部資金に頼っているため，現状の研究活動を維持しつつ新たな研究展開を図るためには，外部資金の獲得が必要条件となっています。
平成15年度は，人の出入りの激しい年でした。２名が長期海外留学し，１名が遠洋水研に転出し，４名が特別研究員として滞在しました。調査船調査も８航海を数え，国内外の会合が多くありましたが，年度当初の申し合わせどおり研究員相互のサポートで何とかしのいできました。
研究課題への取り組みは概ね順調でした。３つの一般研究課題に加え，国際共同研究，所内プロ研，農林水産技術会議委託プロ研，環境省地球環境総合研究など９つのプロ研の主担当課題と３つの副担当課題，及び５つの水産庁委託事業課題を担当しました。成果の発信では，査読付き論文の主著が７編，共著を入れると延べ17編が発表されており，フィールド主体の分野であるにも関わらず成果のとりまとめが進んでいると判断されました。
特筆すべき成果として，(1)鉄濃度調節の成果の一部がScience誌に共著論文として掲載されたこと，(2)高次生産研の主任研究官がツノナシオキアミの漁業及び生活史に関する研究で東京大学から学位を取得したこと，(3)高次生産研の特別研究員がハダカイワシ科魚類の生態に関する研究で日本海洋学会岡田賞を受賞したことなどが上げられます。
各県水産研究機関と協力したブロック活動も積極的に進めました。水産庁委託事業や補助事業の推進において各県水産研究機関と日常的な連携を図るとともに，新たに海況予測手法の定式化・モデル化と動物プランクトンデータの再解析を共同して進めました。ただし，各県が実施している定線調査の予算獲得のための活動に宿題を残しました。
かなりの業務をこなしていますので，効率的業務研究推進を検討し，健康と組織対応に留意する必要があります。
【平成16年度の方針】
限られた人員で効率的な部の運営を目指します。19名（特別研究員等を含む）のうち２名が長期在外研究員となっているため，メール等で連絡を密にするとともに引き続き研究員間の相互協力で研究活動を維持していきます。また，特別研究員が部の研究活性を高める効果は大きいことが認識され，今後もできる限り良い研究環境で良い人材を確保するため，特別研究員の待遇改善を要望していきます。さらに，効率的な研究推進を図るため，報告書や評価資料等の省力・効率的作成のための意見を上げていきたいと思います。
研究課題と事業課題の概要を図に示します。新たに運営費交付金プロ研「海況予測モデルの開発」と水産庁委託事業「資源動向要因分析調査」の課題が追加され，「鉄濃度調節」の課題が終了しました。いずれの課題も重要ですが，当部が全体の推進責任を負っている「深層生態系」，「海況予測モデル」，「動物プランクトン」及び「温暖化モニタリング」を重点的に進めていきます。
可能な限り部内全研究員の情報交換会や海洋環境コロキウムを開催し，アカデミックな研究環境を維持するとともに，これらを利用した研究課題の進捗状況の点検や情報交換を，研究室の壁を取り外して気軽に行っていきます。また，効率的な部運営を図るために，定型的な報告や事務的連絡は，できる限りメールや共通サーバーを活用して，ペーパーレス化を進めていきます。
調査船調査は，部の重要事項として３研究室が共同して取り組んでいきます。平成14年度から北水研と共同して取り組むことにした，親潮・混合域を縦断するモニタリング観測線であるA-line観測を，プロ研や一般研究課題の基盤と位置付け，物理・化学・生物の総合観測として維持・強化していきます。また，この観測を他機関にも広く開放し，共同研究を醸成する共通プラットフォームとして活用していきます。
部の研究活動を維持し新たな研究展開を図るため，積極的に外部資金の獲得にチャレンジしていきます。このため，学会や委員会活動を積極的に行って広い視野をもつとともに，特に若手研究員に研究企画書の提案を指導していきます。
関係各位のご指導，ご協力をお願いします。
（混合域海洋環境部長 平井 光行）
[海区水産業研究部]
地域からの要請への対応を！
【平成15年度の活動総括】
地域水産業の振興に役立てるため，沿岸域の有用魚介藻類資源の維持・管理と「つくり育てる漁業」を進める上での基礎となる研究・技術開発や，増養殖場を中心とした沿岸域の環境保全や資源生物の遺伝的多様性の維持に関する研究に，３つの研究室で取り組んできました。
資源培養研究室では，マイクロサテライトマーカーに基づくヒラメの親子判別技術によって，従来の標識法の欠点を補い正確な放流魚の特定が可能であること，また50-100mm程度に成長した種苗を放流すれば，その後の生残には家系間の違いはほとんど影響しないことを明らかにしました。また，県からの要望でワカメ類のDNA解析に取り組み，日本各地のワカメのミトコンドリアDNAの一部の領域に大きな変異があることを明らかにしました。さらに，マガキ集団の遺伝的差異の比較検討や，人工衛星から藻場分布を把握するための基礎的研究などに取り組むとともに，水産生物遺伝資源保存事業の一翼をにないカジメ・ワカメ類74株を保存しています。
沿岸資源研究室では，国際ワークショップ「魚類の成熟に関する資源生物学的研究の現状と生理学的アプローチの検討」を松島町内で開催し，魚類の繁殖特性の研究の新しい方向性を検討したことが特筆されます。研究課題では，ヒラメとエゾアワビを重点研究魚種に据え，ヒラメでは成長と環境特性との関係を分析し，宮古湾では餌料環境が成長の制限要因であることを示すとともに，適正放流数の上限を見積もりました。また，東北地方太平洋沿岸域のヒラメの資源評価を行い許容漁獲量や資源管理方策を示すとともに，資源評価精度向上のため浮遊期の生態や親魚の産卵特性の解明にも着手しました。エゾアワビでは，発育段階と住み場の微細な植相との関係や，沿岸水温が６℃以下になった場合に稚貝の生残率が著しく低下することなどを明らかにしました。
海区産業研究室では，二枚貝類養殖に関わる諸問題の解決を中心研究課題とし，マガキ養殖場の生物生産構造の把握・評価，多発する貝毒に対して二枚貝類の食品としての安全性を確保するための研究に取り組みました。宮城県下のマガキ養殖場では，基礎生産速度は春季と秋季で高く夏季に栄養塩制限によって低くなること，主な微小動物プランクトンの生長速度は概ね基礎生産速度と同調していることなどが分かりました。貝毒研究については，これまで高いレベルの研究を実施してきておりますが，平成15年度から新たに当研究所が中核機関となって，農林水産技術会議プロジェクト研究「現場即応型貝毒検出技術と安全な貝毒モニタリング体制の開発」を４年計画で開始しました。15年度は高速液体クロマトグラフィー/質量分析法による下痢性貝毒一斉分析法を開発し，各地の毒化貝を分析した結果，ホタテガイとイガイ類間では海域に関係なく毒組成が顕著に異なることが分かりました。
これらの調査研究の多くは，県や民間の試験研究機関，大学等との連携・協力のもとに実施され，成果は30編の論文発表など積極的に公表しています。また，貝毒分析，DNA解析，植物プランクトンに関する毒性試験法，魚介類の繁殖生態などについて多くの研修者を受け入れました。
【平成16年度の方針】
引き続きヒラメ，エゾアワビ，マガキ等とそれらの漁場環境を対象に，年度計画に定めた個体群変動機構，系群特性，生物生産構造，貝毒等に関する調査研究を推進します。ヒラメについては，沿岸資源研究室では人員が１名補充され資源変動要因の解明に関する新規調査に着手します。また，資源培養研究室では水産庁からの委託事業の一環として，全国に分布するアマモ類の遺伝的な多様性を明らかにするための調査に着手します。研究成果の発表・普及については，現場で生かされて初めて成果といえますので，社会に貢献できるよう一層の努力，工夫をしていきたいと思います。また，ブロック推進会議の海区水産業部会，分科会，大型海藻研究連絡会が，ニーズに対する研究，現場につながる研究など，課題解決のための連携・協力について検討する場として活用されるよう運営方法をさらに工夫していきたいと思います。なお，宮城県水産研究開発センター，気仙沼水産試験場，岩手県水産技術センターとは今年度から複数の課題について共同研究を実施予定です。
個々の研究者の技量を伸ばすとともに豊かな個性を育み，地域の要請に応えていきたいと思いますので，今後とも皆様のご支援・ご協力をお願いいたします。
（海区水産業研究部長 佐古 浩）
[八戸支所]
サンマの資源動向要因分析調査を開始
【平成15年度の活動総括】
八戸支所は，東北海域を中心とした混合域における漁業資源研究の一環として，一般研究２課題，プロジェクト研究１課題および水産庁委託事業を実施しました。
一般研究では，サンマに関して，過去の棒受網漁船の標本船データ，魚体測定データ・調査船漁獲試験データを取りまとめて，サンマの漁獲努力は大型魚に偏ってかかっている実態を明らかにしました。この研究の中で，従来の漁獲試験では小型魚の資源豊度がほとんど評価されていなかったことが分かりました。これらのことから，今後は小型魚の評価を行う手法の開発が必要であることが示されました。また，知見が非常に少ないミギガレイについて，生殖腺の組織学的観察による研究を行いました。その結果，次の産卵期に産む卵と産まない卵が分かれるのは産卵直前であることが明らかになりました。また，抱卵数は体長が大きいほど多い傾向にあるが，7歳以上の高齢魚では減少する傾向があることが分かりました。これらの成果の一部はすでに学術誌に投稿されております。
プロジェクト研究では，「深層生態系」の１課題を担当しています。この課題では底魚類の，現存量，食性，摂餌量と成長，繁殖開始年齢との関わりを調べ，主要餌生物に対する年間摂餌量を求めるとともに成長，成熟に変異をおよぼす表層生物生産の影響を明らかにすることを目的としています。平成15年度はマダラを対象として，０歳魚の成長について調べました。その結果，東北海域北部の方が南部に比べて小さいことが明らかになりました。耳石日周輪を解析した結果190日齢以上になると成長差が大きいことが判明しました。マダラ０歳魚は成長に伴って水深100ｍ以浅から次第に深場へと移動していきますが，水深100ｍ以深の海洋環境，特に餌環境の違いが成長差の要因と考えられました。今後は，餌環境を調べ，成長差の要因を解明するとともに，飼育実験により成長差に及ぼす水温，餌環境の影響を明らかにしていく予定です。
水産庁委託事業では，我が国周辺水域漁業資源調査においてTAC魚種のサンマ，ズワイガニを始め，TAE魚種のサメガレイおよびヤナギムシガレイおよびその他のマダラ，キチジなど，計８魚種について，ABC（生物学的許容漁獲量）算出のための調査研究を行い，資源評価報告書を取りまとめました。とりまとめに当たっては，外部の有識者や水産庁，関係道県や他の水産研究所の担当者や関係者に参集していただき，検討会を開催して資源評価結果について活発な討議を行いました。また，８月と10月にはそれぞれサンマとマサバの長期漁海況予報を発表しました。これらは印刷公表するとともに，資源調査事業のホームページにも掲載されています(http://abchan.job.affrc.go.jp/)。
平成15年度の調査では，サンマに関しては６〜７月にかけて，西経167°までの広い範囲で中層トロールによる資源調査を行い，漁場外にも膨大なサンマ資源が存在することを初めて明らかにしました。また，ズワイガニにつきましては，資源量推定のための調査点が少ない事を，外部専門家だけでなく，現場の漁業者からも指摘されていました。このため，従来の資源調査以外に用船による調査を実施し，より精密にズワイガニの分布状態の把握を行いました。16年度の調査ではこの成果に基づいて調査点の配置を検討し，ズワイガニやその他の底魚類の資源評価の精度向上をめざしています。
【平成16年度の方針】
一般研究に関して，サンマについては中層トロールおよび新規開発した幼魚ネットにより漁獲される幼魚・ジャミ・小型魚の分布および生物特性について明らかにする計画です。また，底魚類についてはヤナギムシガレイを対象に生殖腺の発達過程を調べ，産卵数の推定法を明らかにするとともに，年齢別資源量を求めて過去の個体群の産卵数と加入数の関係を明らかにする計画です。一方，プロジェクト研究課題については，マダラを対象に南北で体長差が見られた成長段階における餌環境を調べ，その要因を明らかにするとともに，飼育実験により摂餌量，水温および成長の関係を調べ，成長差におよぼす水温，餌環境の影響を明らかにする計画です。この飼育実験は，青森県水産総合研究センター増養殖研究所の協力を得て行う計画です。
水産庁委託事業についても資源評価の精度向上を念頭において各種調査を進めていく考えです。この委託事業では平成16年度から新たに資源動向要因分析調査が始まりますが，サンマに関して水研センター厚岸栽培漁業センター，中央水研，関係道県水試，および東北水研海洋動態研究室と連携して，飼育実験による成長，成熟過程等の生物特性の解明を図り，得られた結果をサンマの資源動態モデルに組み込むことによりモデルの完成度を高めていく事をねらっています。これにより，サンマの資源変動の予測技術を発展させていきたいと考えています。
これまで八戸支所では主として行政機関や漁業者を念頭に置いた試験研究を行ってきました。しかし，一般市民の魚への関心は非常に強いものがあり，今後は試験研究成果を積極的に一般市民にも提供したいと考えています。
今後とも皆さまのご支援・ご協力をよろしくお願い致します。
（八戸支所長 北川 大二）
[総務課]
目的意識を持って仕事を！
【平成15年度の活動総括】
総務課の業務は課長のほか総務・経理・施設管理の３係体制により，八戸支所総務係とも連携して文書管理，職員の服務・労務・人事・給与・諸手当，福利厚生等，予算の要求・管理等，旅費，物品・役務の調達，船舶を含む庁舎等施設の維持管理・営繕等に関する事務など，研究所の管理運営に関する業務を行い，効率的で高度な試験研究・調査業務の円滑な推進を支えています。
昨年10月の三法人統合時の組織改正による本部への人員拠出等により課長補佐が減となり，課長及び３係で業務を分担し研究・調査業務の円滑な推進に貢献しました。
【平成16年度の方針】
自主性・自立性が保証され，運営に必要な経費は国から交付され，職員の身分も保証された独法に求められていることは，限られた人員・経費でより多くの成果を上げることです。そのためには業務を従来以上に効率化・省力化し，それを一人一人が意識し，理解する努力が必要と思います。
また一方では，コストパフォーマンスを考慮し合理的で安心・安全な所の運営に努め，各人の自発性を尊重し，職員を成長させるための管理監督者としての指導力の強化等が問われていることも意識しながら業務を進めることが重要です。
以下に主要事項をいくつか列記しますと：
１．所の運営方針及び予算配分方針等に基づき効率的に予算の執行を行い，光熱水料・施設の維持・管理など所の運営に必要な経費の節約。
２．健全で安全な職場環境の樹立，職員のモラルの意識の向上等の推進。
@完全分煙の早期実施（受動喫煙防止の徹底）
A健康セミナー・相談，レクリエーション等の実施
３．セキュリティの強化及び庁舎（船舶を含む）・設備の維持管理等の再点検。
@八戸支所庁舎の夜間・休日等における防犯体制の強化（具体的には外部委託）
A所内における名札の着用
B地震対策
C老朽化した庁舎・設備の再点検及び計画的な修繕・更新計画などの所内検討
４．文書（接受・閲覧・配布・保管等）管理及び所内規程類の整備など，企画連絡室等関係部室との検討。
５．本部との仕分け・調整等が必要な業務が増え複雑・多岐化してきている中，課・係の限られた人員での業務分担について見直しを含め検討。
この４月に東北水研へはるばる長崎より転勤して参りました。誌面を借りて西海水研諸兄並びに関係の皆様に御礼とご挨拶を申し上げます。今後ともよろしくお願いします。
（総務課長 瀬川 幸人）
