諸会議の報告
平成13年度東北ブロック水産業関係試験研究推進会議
開催月日・場所：平成13年12月13-14日, ホテルグランドパレス（塩竃市）
参加機関：東北ブロック水産関係試験研究機関（青森水試等16機関）, （社）日栽協宮古事業場, 水産庁増殖推進部, 水研センター（本部, 東北水研）, 32名
会議責任者である東北区水産研究所長から, 水産庁研究所の独立行政法人化をふまえ, 会議の趣旨, ブロック推進会議で検討すべき事項等に関して説明があり, 東北水研がブロックにおいて果たすべき責務を達成するよう努力する旨挨拶があった。また, 水産庁増殖推進部長（代読）から, 「水産基本法」の下での水産庁の取り組みの現状について報告があり, 水産総合研究センターが水産行政や水産関係機関との連携に果たす役割及び東北ブロック推進会議が「水産研究・技術開発戦略」達成状況の把握等に果たす役割について期待が表明された。主な報告・協議事項は, 下記の通り。
（１）「水産研究・技術開発戦略」の達成状況の把握に関して
各県水産試験研究機関及び東北水研が実施している研究課題について, 進捗状況の報告と意見交換を行うとともに東北ブロックの水産系大学の研究課題の整理を行い, 東北ブロック水産関係試験研究機関が取り組んでいる課題の「水産研究・技術開発戦略」の中での位置づけを把握した。意見交換において, @県の取り組んでいる海洋観測等の結果が国または独法にどう役立っているのか, A種内の遺伝的多様性から系群や地域の特性把握を行うのにDNA分析を行っているが明瞭に区分でき有効であるという結果が出ていない理由等の質問があり, 関係部長から説明を行った。また, 「水産研究・技術開発戦略」に関する資料の提出方法等について意見交換を行い, 来年度に向けて, 東北ブロックとしての要望事項をとりまとめた。
（２）重点を置くべき研究内容に関して
漁業資源部会, 海区水産業部会, 混合域海洋環境部会からの報告を受け, ブロックとして取り組む方向について検討した。その結果の概要は以下のとおり。
@全分野連携の重点課題として「ヒラメ資源研究会」を14年度から設置し, 東北ブロックとして取り組みの弱い「資源変動と環境との関係」についての研究の活性化を図る。当面は参画できる研究機関及び担当者の活動をサポートしていくことし, 事務局を東北水研混合域海洋環境部に置く。
A漁業資源分野では, マダラ, スケトウダラの新規加入量を把握するため, 着底トロールによる０及び１歳魚の現存量の推定をブロック内で対応可能な機関が統一的に進め, 併せて現存量推定精度向上に努める。
B海区水産業研究分野では, ホルマリン固定された卵からのDNA分析法を東北水研が開発したことから, 各機関が採集したヒラメ型卵の同定に東北水研が協力して, 東北海域のヒラメの繁殖及び初期生態の解明を進める。
C混合域海洋環境分野では, 海洋観測データ・情報の迅速, 効率的交換体制の構築, 海洋観測技術の向上, 海況情報の活用技術の整備等を目的として「海況情報研究会」を14年度から設置する。
（３）連携・協力に関して
@速報用の海洋観測データの迅速・効率的な交換のため, FRESCO（資源評価情報システム）への迅速なデータの登録を行うこと, E-mailを利用した方法を立ち上げること等を確認した。
Aヒラメ貧血症の資源への影響調査について, 水産総合研究センターとして組織的に取り組むが, 同時に水試等を含めた協力体制を作り上げていくことを確認した。センター本部の調整を要請することとした。
B資源回復計画への対応については, 太平洋北区で候補対象種となっている４魚種について回復効果のシミュレーション等は県が主体的に進めるが専門的な問題については東北水研が指導・助言するとともに必要に応じて共同して作業にあたることを確認した。
Cサンマ, サバ, イワシの現存量調査に計量魚探や中層トロールなど新たな手法を導入していくことを了承した。統一した手法で実施する必要があり, 関係する北海道及び中央ブロックの水産関係試験研究機関の合意を得るよう北水研, 中央水研に協力要請をすることとした。
D水産経済分野に関する検討は中央ブロック推進会議で行われているが, 他ブロックの水試等も必要に応じて参加が認められるよう, センター本部及び中央水研に検討を依頼することとした。
（４）水産関係試験研究機関の研究成果に関して
東北水研から３課題, 県から７課題の研究成果情報を東北ブロックの研究成果情報としてセンター本部に提出することとした。
平成13年度東北ブロック水産業関係試験研究推進会議漁業資源部会
開催月日・場所：平成13年９月14日, 八幡平ハイツ（岩手県岩手郡松尾村）
参加機関：東北水研,青森水試, 岩手水技セ, 宮城水研セ, 福島水試, 茨城水試, 20名
会議責任者である東北区水産研究所長から, 水産庁研究所の独立行政法人化をふまえ, 会議の趣旨, 検討すべき事項等に関して説明を行った。主な報告・協議事項は, 下記の通り。
（１）資源評価及び調査の実施方法に関して
@新規加入量調査：マダラ・スケトウダラについては, 着底トロール調査によって０ないし１歳魚の現存量を把握する方法を今後も続けることが了承された。ヒラメについては, 分布が集中して漁獲しやすい着底稚魚の時期に調査するのが適当と考えられ, この方法で実施することが可能な機関は今後もこの方法で継続することとした。
A栽培対象種の資源評価：ヒラメについては, トロールによる資源量推定が困難であるため, コホート解析により資源量推定を行うことを了承した。Age-Length key の作成および漁獲物の全長組成データの収集に向けて, ブロック内の水産関係試験研究機関が協力していくこととした。
Bサンマ, サバ･イワシ調査：サンマについては, 資源評価と漁海況予報の精度向上を目的として, 漁期直前に沖合域において現存量調査を行うこと, その実施に向けてサンマの新たな調査体制を関係機関と協議していくこととした。サバ･イワシについては, 従来の流網調査では現存量を把握することが困難なことから, 計量魚探や中層トロール等, 現存量把握が可能な新しい調査手法を導入して行くことを了承した。
（２）ブロックにおける共同研究の実施に関して
ヒラメが東北ブロック各県に共通した重要資源で, 従来, 環境と資源変動との関係に関する取組みが比較的弱かったことから, この分野の調査・研究情報の交換の場として, 「ヒラメ資源研究会」の設置を提案した。これに対して, このテーマが非常に基礎的な分野を含むことから県からの参加が困難とする意見もあったが, 既往の事業等の成果を核としてこのテーマに切込む勉強会的組織として位置づけ, 東北ブロック推進会議にこの活動の支持を要請する方向で集約された。今後, 混合域海洋環境部会, 海区水産業部会にも諮り, それを受けて東北ブロック推進会議に提案することにした。
（３）資源回復計画対象魚種に関して
岩手県から, 資源回復計画(沖合性カレイ類)の対象魚種として東北海域の北部ではサメガレイを, 南部ではヤナギムシガレイを, 関連魚種として北部ではアカガレイ, キチジを, 南部ではミギガレイ, キアンコウをそれぞれ候補としたい旨の意見があった。これに対して, 前４者の資源評価(あるいはそのレベルアップ)のためには調査船調査だけでは足りず, 漁業情報(特に漁獲物体長組成)の入手が不可欠であること, その入手は主に県の機関に依存せざるを得ないことを説明した。今後, 本件については, 水産庁から東北水研への意見照会において上記の議論を伝えるとともに, 東北ブロック内でも意見交換を続けることとした。
漁業資源部会分科会
１．サンマ資源研究会
開催月日・場所：平成14年３月14-15日，八戸プラザホテル（八戸市）
参加機関：水産庁，水研センター（東北水研ほか３研究所）, 道・県水産関係試験研究機関（11機関）, 漁業情報サービスセンター, 漁業団体（全サンマほか），北海道庁, 千葉県立安房水産高等学校等, 22機関50名
平成13年における東北海区の海況及びサンマの漁況・資源・生物特性の総括, 13年度発表した漁況・海況予報の検証, 14年度のサンマ資源調査の実施方法に関する打合せが行われた。また, プランクトン−サンマ結合モデルによるサンマ成長の解析等13題の研究発表が行われた。なお, 今回から, サンマだけでなくマイワシ等その他の小型浮魚類に関する研究情報の交換も行うこととした。それに伴い, 次回14年度から会議の名称を改めることにした。本会議の議事内容は, 「第51回サンマ資源研究会議報告」にとりまとめられ, 関係機関に配布された。
２．東北ブロック底魚研究連絡会議
開催月日・場所：平成14年３月14-15日，八戸プラザホテル（八戸市）
参加機関：水産庁, 水研センター（東北水研ほか３研究所）, 県水産関係試験研究機関（青森水試等６機関）, 大学（東北大, 北大）等, 12機関34名
平成14年度の資源評価調査の実施方法について打合せを行い, 新規調査対象種であるサメガレイ, ヤナギムシガレイ, キアンコウを含め, 調査内容について協議した。
また, マダラ，カレイ類，キチジ等東北海区の重要底魚資源に関する15題の研究発表が行われた。東北大学大学院農学研究科佐々木浩一助教授から「ホッキガイ資源の変動と管理」と題した特別講演があった。本会議の議事内容は, 「東北底魚研究第22号」にとりまとめられ, 関係機関に配布された。
平成13年度東北ブロック水産業関係試験研究推進会議海区水産業部会
開催月日・場所：平成13年11月15日, 東北区水産研究所会議室
参加機関：青森水増セ, 岩手水技セ, 宮城水研セ, 宮城気仙沼水試, 宮城栽培セ, 福島水試, 福島種苗研, 茨城水試, 東北水研, 32名
会議責任者である東北区水産研究所長から, 水産庁研究所の独立行政法人化をふまえ, 会議の趣旨, 検討すべき事項等に関して説明を行った。主な協議事項は, 下記の通り。
（１）ヒラメ調査・研究における連携に関して
@ヒラメの繁殖および初期生態解明：海区水産業研究部では, ホルマリン固定されたヒラメ卵から, ヒラメDNAを検出する技術を開発した。各機関でヒラメ型卵が採集された場合には海区水産業研究部が同定に協力する体制を作ることを確認した。
Aヒラメのネオヘテロボツリウム症（貧血症）問題：貧血症の原因はネオヘテロボツリウムの寄生によることがほぼ明らかになり，養殖研魚病部会では「ヒラメ・ネオヘテロボツリウム症連絡協議会」の事務局を引き受け, 県の関係者が自主的に運営してきた。しかし, 天然魚を含めてヒラメ資源に関わる問題になってきており（独）水産総合研究センターが中心になって「ヒラメネオヘテロボツリウム研究会（仮称）」の設立を要望することとした。ただし, 実際の運営に当たっては, 情報の公開やサンプリング（モニタリング）を行う場合の予算措置など検討すべき点があるので, 県の意見も入れるよう要望することとした。
B「ヒラメ研究会」の設置：ヒラメは東北ブロック各県に共通した重要資源で, 従来, 環境と資源変動との関係に関する取組みが比較的弱かったことから, この分野の調査・研究情報の交換の場として, 「ヒラメ資源研究会」の設置を提案した。協議の結果, 参加形態は自由とする方向で推進会議の場で活動の支援を要請することとした。
（２）カキSRSV（小型球形ウィルス）情報交換会に関して
カキ養殖に関係している宮城, 岩手両県に意向を打診した。宮城県は開催を希望しており, 岩手県は検討中であった。今後, 必要に応じて開催していくこととした。
（３）ブロック内の標識放流情報のネットワークの構築に関して
関係各機関から窓口担当者を出してもらい, 集約は東北水研海区水産業研究部の斉藤資源培養研究室長があたることとし, メールの書式等の検討を行っている。情報公開を希望する意見もあったが, 当面は担当者間で扱うことにした。まとまり次第発足する。
本会議の議事内容は, 「平成13年度東北ブロック水産業関係試験研究推進会議海区水産業部会・分科会報告」にとりまとめられ, 関係機関に配布された。
海区水産業部会分科会
１．貝毒研究分科会（漁場環境保全研究推進全国会議赤潮貝毒部会東日本ブロック）
開催月日・場所：平成13年11月13-14日, 東北区水産研究所会議室
参加機関：北海道, 青森県, 岩手県, 宮城県, 福島県, 茨城県, 秋田県, 新潟県, 大阪府, 東北大学, 日本冷凍食品検査協会, 日本水産資源保護協会, 水産庁資源生産推進部漁場資源課, 東北水研, 31名
貝毒成分等モニタリング事業の13年度中間報告（各道府県）, 東北海域における13年の海況の特徴（混合域海洋環境部）, 赤潮・貝毒ネットワークシステム高度活用事業, 赤潮・貝毒対策支援強化事業, 13年度貝毒分析研修会実施概要（いずれも日本水産資源保護協会）の報告があった。また, 貝毒に関連する調査研究の推進状況に関する情報交換, 貝毒の発生等に関連した５題の研究発表が行われた。なお, 14年度以降の分科会の持ち方については, 水研センターおよび瀬戸内水研と協議した後, ブロック関係者と検討することとした。本会議の議事内容は, 「平成13年度東北ブロック水産業関係試験研究推進会議海区水産業部会・分科会報告」にとりまとめられ, 関係機関に配布された。
２．増養殖分科会
開催月日・場所：平成13年11月14-15日, 東北区水産研究所会議室
参加機関：海区水産業部会と同じ
「東北ブロックにおける二枚貝の増養殖」をテーマとしたミニシンポジウムを開催した。ホッキガイ, イワガキ, チョウセンハマグリ等に関係した６題の発表があった。また, 各機関からの情報を「東北ブロックの二枚貝増養殖の基本情報」として整理した。その他, 自由研究発表として, 下北半島のマコンブ群落, マガキ浄化, ニシン産卵に関係した３題の発表があった。本会議の議事内容は, 「平成13年度東北ブロック水産業関係試験研究推進会議海区水産業部会・分科会報告」にとりまとめられ, 関係機関に配布された。
平成13年度東北ブロック水産業関係試験研究推進会議混合域海洋環境部会
開催月日・場所：平成13年12月５日, 東北区水産研究所会議室
参加機関：水研センター本部, 東北水研, 青森水試, 岩手水技セ, 宮城水研セ, 福島水試, 茨城水試, （オブザーバー：千葉水研セ, 漁業情報サービスセンター, 東大海洋研）, 25名
会議責任者である東北区水産研究所長から, 水産庁研究所の独立行政法人化をふまえ, 会議の趣旨, 検討すべき事項等に関して説明を行った。また, 本部会と合わせて開催した「東北ブロック水産海洋連絡会」幹事機関宮城県水産研究開発センター小畑所長から, 「東北ブロックでは海洋環境と資源の関係に関する研究ニーズが強く, 本会議を通して連携協力を深めることは大変意義がある」との挨拶があった。主な報告・協議事項は, 下記の通り。
（１）東北海区を対象とする研究業務の進捗と連携の状況に関して
東北ブロック各県及び混合域海洋環境部で実施している研究課題の進捗状況のとりまとめと「混合域」の海洋環境を対象とする最近の重要な研究成果及び研究動向の整理を行った。また, 東北ブロックで実施している海洋関係の水産庁事業等について進捗状況を点検し, @事業を通して各県とも統計的手法を用いた海況予測技術を習得しつつある, A東北海区海況予報の定期化（偶数月）が実現, BFRESCO（資源評価情報システム）の改修が行われ海洋観測データの迅速収集体制が確立しつつある, Cヒラメを対象とした「漁場生産力変動・評価」が関係機関の協力を得て順調に開始している等から, 概ね順調に進行していると評価された。
（２）東北ブロックで新たに連携・協力を必要とする事項と対応に関して
2001年は, 春先に親潮, 秋以降黒潮に異変があり, 海況予測手法確立に向けての連携協力の重要性が各県から指摘された。今後, @統計的手法による海況予測技術開発を行っている「分析検討会議」の強化を図る, A親潮等の予測に有効な地衡流推算ソフトをFRESCOに組み込むよう要求する, B異変情報の迅速交換, 情報の記載・保存を確実に実施する等の対応を決めた。また, 速報用の海洋観測データの迅速・効率的な交換のため, E-mailを利用した方法を立ち上げること, FRESCOへの迅速なデータ登録を行うこと等の対応を決定した。東北水研において14年度から実施に移される新しいサンマ調査体制への協力依頼があり, 了承された。
（３）重点をおくべき研究内容に関して
重要かつ緊急な課題として, 岩手水技セ及び宮城水研セから, 親潮冷水の動向予測と冷水の影響及び黒潮流路の変動要因と予測手法の提案があり, 東北水研から1998年頃気候シフトが起こり, 東北沖の海況や資源に影響が現れていることから, 海況の監視体制の強化が重要で, 各種予算を活用して, モニタリング体制を整備したいとの提案があった。
（４）東北ブロック「研究会」への対応
@ヒラメ資源研究会：資源と環境の関係をテーマ, 期限付き(H14-17)の束縛しない研究会, 「漁場生産力変動評価」を推進母体等の説明を受け, 14年度からの設置を了承。
A海況情報研究会：12年度混合域海洋環境部会で設置を了承済み。水産庁事業等を活用して, 総合的な見地から, 海況情報の的確な広報, データ・情報の迅速な流通体制確立, 観測・予測技術の向上と開発を推進することで合意。
本会議の議事内容は, 「平成13年度東北ブロック水産海洋連絡会報第32号」にとりまとめられ, 関係機関に配布された。
東北区水産研究所平成13年度研究所機関評価会議
開催月日・場所：平成14年3月25日, 東北区水産研究所会議室
出席者：
外部委員：大森迪夫（東北大院農学研究科教授）,小畑一臣（宮城水研センター所長）, 武井 篤（岩手県水産振興課長）, 熊谷拓治（八戸漁連会長）
東北水研：稲田伊史（所長）, 奥田邦明（企連室長,海洋部長事務取扱）, 飯倉敏弘（海産部長）, 河野秀雄（八戸支所長）, 中谷光雄（総務課長）
事務局：手島和之（企連科長）, 春日井信治（総務課長補佐）, 吉田 大（情報係長）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）に基づいた, 独立行政法人水産総合研究センターの評価の一環として, 東北区水産研究所研究所機関評価会議を開催した。水産総合研究センターが策定した中期計画の13年度年度計画のうち, 東北水研関係項目について, 実施内容及び自己評価結果を取りまとめた東北水研実績報告書に基づいて, 東北水研の業務運営内容の説明を行い, 外部委員の評価を受けた。
外部委員から, @種々の地域の問題があるが, 水研・水試・大学がうまく連携し, それぞれが強みを持ち合ってチームを組み, 専門的で手を付けられなかった地域の問題解決や地域の研究のレベルアップに役立つ研究を期待する, A29名の研究者の中で学位取得者は24名とのことであるが, 国レベルの研究機関としては採用条件に学位取得者という条件を付けられないか, Bアカイカ資源は極めて重要であり, 東北水研としても関係機関と連携を強化して積極的に対応すべきである, C地方水試の業務が増加傾向にあり, 内容も高度化している。職員の育成という面からも, さらなる指導を期待する, D少ない人員で専門的な学術研究から地域密着型研究まで幅広く, よく対応している。今後, モニタリング的業務と個人的な発想に基づく研究を両立する工夫が必要である, E産業研究所としての研究方向・内容は的確であるが, 中期目標・計画を効率的かつ着実に達成することに捕らわれすぎず, それとは違った発想, 計画等を柔軟に取り入れるような運営も必要である等の意見, アドバイス等をいただいた。
研究所機関評価会議の議事概要, 外部委員の主な意見と対応方針, 評価結果の反映方法等については, 東北水研ホームページ（http://www.myg.affrc.go.jp/index-jhtml)に掲載されている。