| （当所主催会議） |
| 東北ブロック海洋調査技術連絡会 |
| 日時：１/13-14 場所：東北区水産研究所 参加：海上自衛隊大湊地方総監部、北海道・東北ブロック水試、北大、東大、漁業情報サービスセンター等６機関、20名 |
| 概要：平成11年における海況の特徴の整理と平成12年における４官庁の海洋観測計画に関する情報交換を行った。 |
| また、東北海区の海況の特徴に関する研究報告と東北大学川村教授による衛星計測を用いた海洋研究の最新成果に関する特別講演を行った。 |
| 平成11年度東北ブロック水産業関係試験研究推進会議 |
| 日時：２/３−４、場所：塩釜市（塩釜商工会議所）、参加：水産庁資源生産推進部、東北ブロック各県水試等、東北水研等18機関、33名 |
| １ 開 会 |
| ２ 挨 拶 |
| 当所長より、平成10年度運営評価会議、平成11年度科学技術に関する行政監察及び当所創立50周年記念事業等へのブロック内試験研究機関の協力について謝辞が述べられた。また、農林水産基本目標・水産基本政策大綱・同改革プログラムの策定及び水産研究戦略の検討等、最近の研究を巡る情勢について報告され、水産業を巡る厳しい状況下で地域特性を最大限に発揮した水産業の振興のため試験研究への期待は大きいことから、ブロック内試験研究機関の一層の研究連携と協力が要請された。 |
| 研究指導課長より、茨城県下における放射能漏れ事故調査に対する迅速な協力について謝辞が述べられた。水産基本政策大綱では、日本周辺水域の資源状況が悪化しているとの基本認識に立ち、資源回復計画を作成し、県間を越えたブロックレベルの資源管理体制構築と試験研究機関の役割が益々重要になる旨、報告された。独立行政法人化は試験研究の効率化を図ることが目的、法人移行後も｢水産総合研究センター｣と各県水産試験研究機関が役割を分担・連携して水産業の振興を図る必要があり、協力が要請された。 |
| ３ 議 事 |
| 「報告事項」 |
| （１）研究を巡る情勢について |
| 企画連絡室長より、水産基本政策検討会報告等、この１年間の研究を巡る情勢について紹介があった。研究指導課長より、水産庁研究所の独立行政法人化について、｢水産総合研究センター｣の法律上の位置付け、組織、業務、都道府県との関係、国としての水産研究の進め方等が説明され、法人移行後の推進会議の運営、県水試等及び調査船の役割、農林水産技術会議との関係等について各県の実情に照らした質疑が行われた。次いで、企画連絡室長・各部長より、平成12年度開始及び推進中のプロジェクト研究について報告があった。 |
| （２）独立行政法人として取り組むべき重点研究課題について |
| 中央水研主催の水産業関係試験研究推進会議で協議・採択された標記課題について各研究分野毎に担当部長から報告があった。今後、独立行政法人が作成する中期計画等に反映させていくことになる。 |
| （３）ブロック水試等場長会の要望事項について |
| 企画連絡室長より、水試等場長会からの平成12年度水産庁要望事項への当所の対応状況について報告の後、ブロック幹事県の茨城水試場長より、場長会に提出したブロックからの平成13年度要望事項３点(カツオ資源会議費及び調査費の予算化、資源解析ソフトのバージョンアップ、FRESCO２の改修)について報告を受けた。 |
| （４）各部会の報告について |
| 昨年度当会議以降の各部会の開催状況(部会名称、開催月、参加機関)は下記のとおりで、担当部長より概要が報告された。海洋環境部会は、平成11年度より海況分科会及び生物生産分科会を新設し、環境と資源生産を一体として検討出来るよう強化を図った。FRESCO２の改修については様々な機会を捉えて努力するとした。海区水産業部会は、緊急事態への対応体制として情報交換会を新設した。なお、瀬戸内水研が主催する漁場環境保全研究推進全国会議赤潮貝毒部会に担当官を派遣し、貝毒研究分科会(赤潮貝毒部会北海道・東北ブロック貝毒研究会の位置付け)の協議内容を報告する等、相互の連携に努めた。 |
| 混合域海洋環境部会(＝東北ブロック水産海洋連絡会議) 平成11年２月 ９機関22名 |
| 海区水産業部会及び同増養殖分科会 平成11年12月 16機関42名 |
| 海区水産業部会貝毒研究分科会 平成11年11月 24機関43名 |
| 漁業資源部会底魚研究連絡会議 平成11年２月 12機関23名 |
| 漁業資源部会サンマ資源研究会議 平成11年３月 21機関46名 |
| （５）その他 |
| 企画連絡室長より、昨年度に開催した運営評価会議及び当所に対する科学技術行政監察の概要及び指摘事項への当所の改善措置について報告があった。 |
| 「協議事項」 |
| （１）試験研究の経過及び計画について |
| 各機関より以下の報告を受け、質疑・討論の後、了承した。 |
| ア 当所各部・支所の平成11年度試験研究経過及び平成12年度試験研究計画 |
| イ 当所各研究分野における平成11年度主要会議及び調査活動等 |
| ウ 水試等の平成11年度試験研究経過及び平成12年度試験研究計画 |
| （２）研究成果の利用及び普及について |
| ア 平成10年度研究成果情報(経過報告) |
| 企画連絡室長より、昨年度当会議で分類・評価した14課題を含む研究成果情報第４号が水産庁より刊行予定であること、また同情報を当所ホームページに掲載・公開したことが報告された。 |
| イ 平成11年度研究成果情報(候補課題) |
| 各機関より提出された９候補課題について概要紹介の後、分類・評価を行い全課題を平成11年度研究成果情報として採択した。 |
| （３）東北ブロックの試験研究の推進方向について |
| ア 平成10年度推進会議協議事項「連携協力の強化策」のフォローアップ |
| 昨年度当会議で協議・採択された標記強化策について、この１年間の対応状況が担当部長、企画連絡室長より報告され、今後の取組みについて意見交換を行った。主な強化策への対応状況は以下のとおり；FRESCO２の改修：バッチ処理、県側委員の会議参加を働きかける。SYSTAT等海況解析技術の習得：漁海況分析検討会開催、またADCPデータ取得・解析技術指導を実施。放流種苗の遺伝的多様性モニタリング体制整備：ミニシンポジウム｢栽培漁業における分子生物学の利用と遺伝的多様性｣開催。湾内生態系研究の強化：プロ研究｢自然循環機能｣を立上げ。SRSV対策：情報交換会開催。ヒラメ貧血症対策：アンケート調査実施、取り纏め中。ABC解析の迅速化・資源診断手法の統一：資源評価実践研修会開催、また、漁期前の資源量算出を強化する。会議構成機関間の情報交換の強化：｢東北水研ニュースレター｣刊行開始。 |
| イ 地域連携重点研究課題 |
| 平成12年度以降、連携して推進すべき重点研究課題について、水産基本政策検討会報告、報告事項(２)の重点研究課題等を踏まえて論議した。独立行政法人の中期計画等の作成に向けて意見交換を継続し、結果を反映させていくこととした。 |
| ウ 新技術地域実用化研究・特定研究開発促進事業 |
| 本事業を活用するため、標記事業に関連したブロック内の試験研究ニーズについて意見交換を行った。 |
| エ 平成12年度資源評価研究実践研修会の開催 |
| 支所長より実施予定の標記研修会(案)が提案され了承された。 |
| ４ 閉会 |
| （参 考） |
| 連携協力の強化策（昨年度概要報告所載） |
| 水試等提案の強化策： |
| 水研の実施する底魚類資源量モニタリング調査への参加 |
| ＡＢＣ解析の迅速化に向けた連携 |
| イワシ類研究者の配置 |
| FRESCOIIの活用 |
| 放流種苗の遺伝的多様性モニタリング体制の整備 |
| 天然魚発生機構等生態研究の強化 |
| 湾内生態系研究の推進 |
| 漁場生産力調査やＳＲＳＶ浄化技術開発に対する指導要請等 |
| 当所各研究分野提案の強化策： |
| 海洋環境分野の業務拡大に対応し海洋環境部会に海況分科会と生物生産分科会を新設 |
| SYSTAT等海況解析技術習得等の研修会開催 |
| 赤潮・貝毒等に関する情報交換・連絡体制の整備 |
| 水試との人事交流促進 |
| 研究分野をまたがる事項の強化策： |
| 推進会議部会・分科会の活用 |
| 新技術地域実用化研究促進費・水産業特定研究開発促進費等事業の支援 |
| 企画連絡室機能の強化に伴う会議構成機関間の情報交換の強化策 |
| 平成11年度東北ブロック水産業関係試験研究推進会議混合域海洋環境部会及び漁海況分析検討会議 |
| 日時：２/15-16、場所：茨城県大洗町、参加：東北ブロック各県水産関係試験研究機関等10機関、31名 |
| １．漁海況分析検討会議 |
| ・沿岸定線・定置水温の主成分分析結果の報告・検討を行い、12年度における作業方針の検討を行った。 |
| ２．海洋環境部会 |
| ・1999年の海況の特徴の整理、2000年春季の海況、特に親潮第１分枝の動向について意見交換を行った。 |
| ・海洋構造、漁海況、オキアミ等に関して合計11件の研究発表、報告があった。 |
| ・プランクトン・ＣＴＤ測定方法に関する意見交換、fresco２の状況の報告と今後の対応に関する意見交換、東北ブロック推進会議で協議された「地域連携重点研究課題」の海洋環境部会に係わる事項の説明と意見交換、場長会の「優良研究業績等表彰」に関する提案が行われた。 |
| 今後の研究の推進方向： |
| ・海洋環境分野における「地域連携重点研究課題」として提案・了承された「FRESCO２を利用した東北ブロックのデータ収集・解析及び解析結果の広報体制の構築」の実施に関し意見交換を行い、FRESCO２を最大限活用できる体制をブロックとして確立することを目指して、今後実施されるFRESCO２改修作業の進捗状況をにらみながら、ブロックとして、活用のための連携した共同作業を進めることを申し合わせた。一方、生物生産関係に関する重点研究課題については、できれば具体的内容を12年度の会議に提案できるよう作業を進めることとした。 |
| ・今年度から部会に海況分科会と生物生産分科会を設置した。本年度は、海況分科会と生物生産分科会を一体として運営したが、議事の進行に時間的余裕がなかった。今回の経験を踏まえて、開催時期、期間、運営等について改善を図ることとした。 |
| 平成11年度地域先端技術共同研究開発促進事業・バイテク利用養殖システム高度化事業 北海道・東北ブロック報告会 |
| 日時：３/２、場所：塩釜市（東北水研）、参加：水産庁海洋技術室、北海道立水産孵化場、内水面関係水試、養殖研等14機関、21名 |
| １．事業担当県より、平成11年度の事業結果の報告と12年度計画概要の説明があった。 |
| ２．共通基盤研究情報として、養殖研 荒木細胞工学研室長が、「魚類のバイオテクノロジー」と題した報告を行 い、最近の魚類バイテク技術の応用研究分野の知見を紹介した。 |
| ３．大菅研究指導課先端技術班長から、事業が評価対象になるので、出口を明確にして進めるよう要請があった。 |
| ４．同班長より、「３倍体魚等の水産生物の利用要領」（平成４年長官通達）の見直しが必要か検討中であり、各県に対し協力が依頼された。今後、長官通達の見直しに係る研究、例えば３倍体魚の放流、養殖場からの逃逸等の影響評価、が必要である。 |
| 平成12年度東北ブロック底魚研究連絡会議 |
| 日時：３/２、場所：八戸市（八戸ハイツ）、参加：東北ブロック試験研究機関、水産庁漁場資源課、北水研、日水研等12機関、21名 |
| 主催者より本会議の位置づけ（東北ブロック推進会議の分科会）が説明されるとともに、ＴＡＣ制度が本格的に運用される時代に入ったことや、水産基本政策大綱・プログラムが決定されたことから、資源の持続的利用に向けた研究の充実が必要であること、資源研究について意見・情報を交換する本会議の重要性も増しつつあること等が述べられた。次いで、各試験研究機関から、海況、資源生態、現存量、漁業動向等を中心として計12課題の研究発表が行われた。これらの発表に基づいて東北ブロックの資源・海洋研究に関する最新情報が交換されるとともに、東北海域の今後の資源・海洋研究の推進方向について意見交換が行われた。また、12年度から開始される新規加入量調査について、各機関から実行計画の概要が報告され、その円滑な実施に向けて質疑応答が行われた。 |
| 今後の研究の推進方向：会議では、資源の動向に及ぼす海況の影響について関心がもたれ、この分野が今後、取り組むべき重要な課題であることが認識された。 |
| 平成11年度東北ブロック底魚類資源評価会議 |
| 日時：３/３、場所：八戸市（八戸ハイツ）、参加：東北ブロック試験研究機関、水産庁、北水研、日水研等10機関、16名 |
| 本会議は、我が国周辺漁業資源調査事業の中で開催が規定されているもので、その目的は資源評価担当水研が作成した資源評価表（案）を検討すること及び調査内容、調査手法等を協議することにある。八戸支所から、ズワイガニ・マダラ・キチジ・ヒラメの太平洋北系群、イトヒキダラ太平洋北・北海道南系群の各々について、資源評価（表）を提示した。資源評価の手法、内用及び生物学的許容漁獲量について質疑応答が行われた後、一部を除いて案どおり採択された。マダラは、1996年、97年、98年に加入量が非常に高いレベルであったが、99年にはそれが著しく低いレベルになった。このことから、資源の将来予測（案）では、99年レベルの加入量を仮定したが、今後、中レベルの加入量も期待できるとの議論から、その場合の将来予測も付記することとした。 |
| 八戸支所から、12年度に開始される資源評価調査事業（「我が国周辺」の後継事業）の実施計画と12年度以降にFRESCOに登録するデータについて提案し、質疑応答の後、案どおり採択された。 |
| 今後の研究の推進方向：12年度に開始される新規事業「資源評価調査」を円滑に実施するため、ブロック内の試験研究機関間の連携に従来に増して意を用いる必要がある。 |
| 第49回サンマ資源研究会議 |
| 日時：３/16、八戸市（八戸ハイツ）、参加：水産庁漁場資源課、沿岸沖合課、管理課、中央水研、全国サンマ研究チーム等関係試験研究機関、（社）漁業情報サービスセンター、全国さんま漁業協会、全国水産加工業共同組合連合会、東京大学海洋研究所等27機関、44名 |
| 平成11年漁期について東北海区のサンマに係る海況の経過と予測の検証、サンマ全国調査の結果報告を行うとともに、12年の全国調査実施計画を審議して採択した。 |
| 平成11年のサンマ資源状態を次のように総括した；ＣＰＵＥは、低水準、漁獲物は中型主体、来遊資源量は、1994年以降低下の傾向にあり、99年は98年に引き続き、80年以降で最低の水準（低水準減少傾向）であった。 |
| 計７題の研究発表、２つの特別講演「魚類の生殖内分泌機構」（北里大 天野講師）及び「中層トロールと流し網による漁獲比較試験」（八戸支所 上野室長）が行われた。支所からの講演は、サンマ資源研究の新しい道を開く可能性をもつものとして注目された。 |
| 今後の研究推進方向：産卵期・産卵場・産卵量・寿命等、サンマ資源研究上必須の情報を入手するための繁殖生理学的アプローチ、中層トロールを用いたサンマ資源調査の方法に関する検討、改善。 |
| 平成11年度我が国周辺漁業資源調査東北ブロックサンマ資源評価会議 |
| 日時：３/17、場所：八戸市（八戸ハイツ）、参加：水産庁漁場資源課、沿岸沖合課、管理課、中央水研、全国サンマ研究チーム等関係試験研究機関、（社）漁業情報サービスセンター、全国さんま漁業協会、全国水産加工業共同組合連合会、東京大学海洋研究所等21機関、36名 |
| 八戸支所からサンマ北西太平洋系群の資源評価票（案）を説明した。サンマ資源が低位減少傾向にあることを明らかにしたうえ、基本的に昨年度と同じ評価手法を用いて、2001年の漁場域への来遊資源量を67万トン、同年のＡＢＣを22万トンと算定した。評価票は細部を数点修正することとし、基本部分について了承された。八戸支所から、中層トロールによる大規模な漁期前調査、成熟生理・栄養生理からのアプローチによる資源特性値研究、標識放流・飼育実験、大型調査船を用いた厳冬期、幼魚期の生態解明等を提案し、一部を除いて了承された。 |
| 平成12年度東北水研運営評価会議 |
| 日時：６月２日13：30〜17：30、場所：当所会議室、参加：６機関、15名。外部評価委員：東北大学農学部 大森迪夫教授、宮城県水産研究開発センター 佐藤陽一所長、宮城県漁業振興課 吉田文一課長、八戸漁業協同組合連合会 高橋政典参事、宮城県漁業協同組合連合会 阿部長榮会長理事（欠席）。水産庁行政部局：水産庁資源生産推進部研究指導課 中前 明課長、江頭順史助成係長、当所職員：伊藤克彦所長、浮 永久企画連絡室長、中谷光雄庶務課長、奥田邦明混合域海洋環境部長、飯倉敏弘海区水産業研究部長、河野秀雄八戸支所長、佐々木洋司若鷹丸船長、手島和之企画連絡科長、吉田 大情報係長 |
| 当所は、適正な研究評価を実施するべく平成10年10月１日付で「研究評価制度実施規程」を定め、同規程の下に「研究課題評価実施要領」及び「研究機関評価実施要領」を整備した。本会議は当所の「研究機関評価実施要領」に基づき開催するもので、平成10年２月の第１回会議に次ぐ第２回の開催。 |
| １．開 会 |
| ２．挨 拶 |
| 所長より、機関運営評価会議の設置の背景及び開催趣旨等について報告した。なお、以下の議事各項目は、水産庁研究所長打合せ会議（平成10年６月２日開催）において採択された水産庁研究所機関評価会議の各評価項目に対応している。 |
| 参加者の自己紹介の後、議事次第を採択、企画連絡室長の司会により議事を進行した。当所等からの報告事項と、外部評価委員による主な指摘及び評価内容の概要は以下のとおり。 |
| ３．議 事 |
| （１）当所の運営に関すること |
| ア 独立行政法人化について |
| ・水産庁資源生産推進部研究指導課長より、独立行政法人水産総合研究センターの組織及び運営等に関する検討状況を報告した。 |
| ・研究の発展は各研究者の独創性、意欲に負うところが大きく、計画達成を保障できる柔軟な人事の在り方が作られるよう期待する。 |
| ・独法人移行後も、これまで同様、地域の中核的な研究機関として、東北海域の水産業をリードする役割を期待する。 |
| ・独法人の利点を活かした効率性、独創性に富んだ組織運営を。 |
| ・研究成果を積極的に産業に結びつける努力を。 |
| イ 平成10年度運営評価会議における指摘事項及びその対応について |
| ・企画連絡室長が、前回会議の指摘事項のフォローアップについて報告した。 |
| ・研究成果の還元、情報交流の促進、研究・行政間の連携協力体制の強化等を図るべきとの指摘への対応状況について報告した。 |
| ・庶務課長及び情報係長から、当所の施設、組織（組織体制、職員数、人員配置等）、予算、情報基盤（論文刊行数、研究交流の現状、図書室の整備状況等）及び広報活動等を報告した。 |
| ・指摘事項に対して、真摯に検討、対応していると評価する。 |
| ウ 組織運営について |
| ・図書の一層の活用と、外部研究機関に対しても活用できる仕組みの検討を。 |
| エ 施設整備について |
| ・施設整備は、今後の研究の方向性を見据えて進めていると評価。 |
| （２）当所研究基本計画及びその成果の大枠に関すること |
| ・企画連絡室長が、研究基本計画改訂の背景、当所研究基本計画の研究課題体系とその背景について、部長・支所長が、各研究分野における重点研究課題、プロジェクト研究等の主要研究成果、研究計画成績検討会（部検討会、所検討会）の研究課題評価結果を報告した。 |
| ア 研究基本計画について |
| ・研究基本計画大課題は、当海域に特徴的な水産業の基盤、研究課題、各県の進める研究・技術開発と密接な関連をもって進められており、各県の研究活動の活性化、産業基盤の向上に貢献しているものと高く評価する。 |
| ・親潮の起源、構造、特性等を解明するプロジェクト研究が必要。ロシア等との国際研究も視野に入れ、生物・海洋学者の共同研究実現への努力を。 |
| イ 平成11年度研究経過及びその成果について |
| ・内分泌かく乱物質による海洋生物への影響、特に、再生産、資源への影響等について研究推進を。 |
| ・｢干潟域は魚のゆりかご｣は成果の報告として評価する。他成果も国民に理解可能な広報の検討を。 |
| ・業務に対し研究者数が少ないのが懸念される。研究支援制度等の活用が望ましい。 |
| ウ 平成11年度研究課題評価結果について |
| ・研究課題評価は、真摯に的確に行われていると評価する。 |
| （３）研究レビュー指摘事項に関すること |
| ア 研究レビュー指摘事項及びその対応について |
| ・企画連絡室長が、平成８年度実施の農林水産技術会議による研究レビュー指摘事項に対する水産庁研究所組織・研究基本計画の改正等による対応について報告した。 |
| ・レビューの指摘に対応して設定された研究基本計画の研究問題（水産資源の持続的利用技術の確立及び生態系と調和した漁業生産技術の高度化）は、太平洋北部海域における環境と資源変動の関係解明という大命題であり、地域試験研究機関との一層の連携による成果獲得を期待する。 |
| （４）連携に関すること |
| ・企画連絡室長が、水産業関係試験研究推進会議、水産研究官等の活用による水産庁研究所間の連携の仕組みについて紹介、東北ブロック水産業関係試験研究推進会議において協議採択した地域試験研究機関との連携の具体的な強化策とそのフォローアップ等について報告した。 |
| ア 水産庁研究所間の連携について |
| ・大学との連携について、組織的な対応の必要性が指摘された。今後、連携大学院制度等の活用を検討したい。 |
| イ 地域試験研究機関等との連携について |
| ・東北ブロック推進会議、東北ブロック水産試験場等連絡協議会（場長会）の密接な連携により地域の連携体制は十分に機能していると評価する。 |
| ・国・県間の研究者の短期派遣等、人事交流を促進する方策の検討を |
| （５）その他、試験研究の効率的運営管理に関わること |
| ・法人移行後、国・県間の連携が機能するには、それぞれの企画調整部門の機能強化・能力向上に懸かっている。 |
| ・国・県間の人事交流の促進を期待する。 |
| ４．閉会 |
| 所長挨拶：議事内容は報告書として取りまとめ、概要は資源生産推進部長に報告、当所ホームページに掲載して公開する。評価内容、指摘事項等は所員に伝達して意識改革に役立て、また、研究成果の伝達についても今後、積極的に取り組む。評価委員の労に対し謝意が述べられた後、閉会した。 |
| 太平洋漁業資源推進評価会議及び担当者会議 |
| 日時：１/24-25、場所：塩釜市（東北水研）、参加：農林水産技術会議事務局、北水研、中央水研等９機関、40名 |
| 概要：担当者による１期（H９-11）の研究成果と２期（H12-14）の研究計画の報告に基づいて、外部委員２名を含む５名の評価委員により、中間評価を実施した。１期実施課題及び２期新設課題について定量的な研究評価を実施し、幾つかの課題について研究計画の変更を決定したうえで、２期の研究計画を策定した。 |
| 漁海況解析技術に関する検討会 |
| 日時：６/28-29、場所：塩釜市（東北水研）、参加：ブロック内各県水試等、漁業情報サービスセンター、東北大学等８機関、12名 |
| 平成９年から漁海況分析検討会議の一環として進めている「定地及び沿岸定線100m深水温の解析」の今までの研究成果のレビューと、基本・応用的な解析方法の講習、将来的な解析方針の検討を行った。 |
| 今後の研究の推進方向：以下の手順で第１回分析検討会議までに解析を行い、予測手法を開発することが合意された。 |
| １．周期解析による予測対象時間スケール（長周期）の明確化と数値フィルターを用いた長周期現象の取り出し。 |
| ２．長周期現象の再解析（クラスター解析、主成分分析、事例解析、コンポジット解析、スペクトル解析） |
| ３．主成分の自己回帰予測による水温予測手法の開発。1999年12月までの各県データを交換し、第１回分析検討会議（10月下旬）までに解析を行うことで合意。 |
| （他機関主催会議） |
| 平成11年度第１回海域特性総合利用技術開発調査解析検討会 |
| 日時：１/12、場所：青森市（アラスカ会館）、主催：全国沿岸漁業振興開発協会、参加：青森県，青森水試，北水試、水産庁等８機関、30名 |
| 平成11年度一都三県サバ漁海況検討会 |
| 日時：１/13、場所：館山市（静海荘）、主催：千葉水試、参加：千葉水試、東京都水試、神奈川水総研、静岡水試、中央水研、JAFIC、東北水研等７機関、17名 |
| 平成11年度太平洋北区栽培漁業協議会及び技術部会 |
| 日時：１/18-19、場所：八戸市、主催：(社)日栽協、参加：東北ブロック水産関係試験研究機関、(社)日栽協他29機関、48名 |
| 水産庁研究所長会議 |
| 日時：１/19、場所：東京（水産庁）、主催：水産庁、参加：水産庁各課、水産庁研究所等12機関、33名 |
| 全場所長会議 |
| 日時：１/21、場所：東京（生研機構）、主催：技会事務局、参加：技会事務局、農水省試験研究機関、林野庁、水産庁、生研機構等33機関、59名 |
| 平成11年度北海道・東北ブロック赤潮・貝毒ブロック会議 |
| 日時：1/20、場所：仙台、主催：水産庁漁場資源課、参加：宮城県等11機関、35名 |
| 平成11年度放流技術開発事業（異体類グループ）検討会 |
| 日時：1/20-21、場所：岩手県雫石町、主催：水産庁栽培養殖課、参加：水産庁栽培養殖課、水産庁研究所、水試等65機関、93名 |
| 平成11年度太平洋北区資源管理型漁業ブロック情報交換連絡会議 |
| 日時：１/24-25、場所：盛岡市、主催：水産庁資源管理部、参加：東北ブロック試験研究機関、各県漁連他21機関、36名 |
| 平成11年度情報資料実務担当者会議及び水産庁研究所情報資料担当者会議 |
| 日時：１/24-26、場所：つくば市(技会筑波事務所)、主催：技会事務局、参加：農業研究センター他35機関、74名 |
| 会議名：JICAモーリタニア水産資源管理開発計画調査作業管理委員会 |
| 日時：１/25-26、場所：東京都（JICA会議室）、主催：JICA、参加：水産庁、外務省、農水省、JICA等７機関、16名 |
| 会議名：平成11年度事務担当者会議 |
| 日時：1/27-28、場所：東京都（船員詰所）、主催：漁政課(27日)、研究指導課(28日)、参加：漁業調整事務所、水産庁研究所、水産庁等19機関、70名 |
| 平成11年度放流技術開発事業（定着性グループ）年度末検討会 |
| 日時：１/27-28、場所：那覇市、主催：水産庁栽培養殖課、参加：水産庁栽培養殖課、水産庁研究所、水試等19機関、31名 |
| 平成11年度宮城県南部地域沿岸漁業構造改善協議会 |
| 日時：１/28、場所：塩釜市（水産事務所）、主催：宮城県、参加：漁業者代表、塩釜水産事務所等10機関、12名 |
| 平成11年度放流技術開発事業（底棲性グループ）年度末検討会 |
| 日時：２/１-２、場所：仙台市、主催：水産庁栽培養殖課、参加：水産庁栽培養殖課、水産庁研究所、水試等14機関、24名 |
| 平成11年度TACモデル化事業現地調査（スケトウダラ） |
| 日時：２/３、場所：塩釜市（塩竃小型底曳網漁業協同組合会議室）、主催：全底連、参加：全底連、宮城県、漁業者等10機関、35名 |
| 平成11年度新漁業管理制度モデル化事業現地調査（スケトウダラ）打ち合わせ |
| 日時：２/03、場所：八戸市（青森県機船底曳網組合会議室）、主催：全底連、参加：全底連、青森県、漁業者等8機関、30名 |
| 第４回アワビの生物学・養殖・漁業に関する国際シンポジウム |
| 日時：２/６-11、場所：南アフリカ共和国ケープタウン市、主催：国際アワビ学会、参加：18カ国195名 |
| 平成11年度水産生物遺伝資源専門部会 |
| 日時：２/９、場所：水産庁、主催：養殖研究所、参加：水産庁研究所、水大校、技会、研究指導課等12機関、20名 |
| 水産基本政策大綱・プログラム説明会 |
| 日時：２/９、場所：仙台市（仙台第３合同庁舎）、主催：仙台漁業調整事務所、参加：水産庁、県、漁業関係団体、水産流通加工団体、水産研究所等約70機関、約200名 |
| 会議名：平成11年度第２回八戸市環境審議会 |
| 日時：２/10、場所：八戸市（八戸市庁）、主催：八戸市、参加：八戸市環境審議会委員、八戸市環境保全課等、約25名 |
| 平成11年度第３回循環系相互作用研究委員会 |
| 日時：２/14、場所：東京、主催：海洋科学技術センター、参加：気象庁、水産庁研究所、大学等８機関、13名 |
| 平成11年度第２回漁海況分析検討会議 |
| 日時：２/15、場所：茨城県大洗町、主催：茨城水試、参加：東北ブロック水試等10機関、30名 |
| 平成11年度第２回宮城県栽培漁業推進協議会 |
| 日時：２/15、場所：仙台市、主催：宮城県産業経済部、出席：宮城県産業経済部、県試験研究機関、水産事務所、県漁連・漁業団体、大学等15機関、35名 |
| 平成11年度第2回宮城県水産資源管理委員会,/b> |
| 日時：２/15、場所：仙台市（仙台市庁）、主催：宮城県、参加：宮城県水産資源管理委員、宮城県産業経済部、塩釜水産事務所、水産研究開発センター等10機関、25名 |
| 平成11年度海洋構造変動パターン解析技術開発事業第２回開発検討委員会 |
| 日時：２/16、場所：茨城県大洗町、主催：茨城水試、参加：東北ブロック各県水試等、６機関、10名 |
| 平成11年度第２回宮城県複合的資源管理型漁業促進委員会 |
| 日時：２/21、場所：仙台市、主催：宮城県産業経済部、出席：宮城県産業経済部、県漁連・漁業団体、水産事務所、大学、市町等27機関、27名 |
| 平成11年度特定研究開発促進事業「磯根資源の初期生態」年度末報告会 |
| 日時：２/22、場所：東京（水産庁）、主催：水産庁研究指導課、参加：青森、岩手、宮城の各県試験研究機関、東北水研等10機関、20名 |
| サンマ漁船漁労長との懇談会 |
| 日時：２/22、場所：東京都（世界貿易センタービル）、主催：全国さんま漁業協会、参加：サンマ漁業者、全国さんま漁業協会、北海道釧路水試、東北水研等16機関、44名 |
| 赤潮・貝毒情報ネットワークシステム検討委員会 |
| 日時：２/23、場所：東京都、主催：（社）日本水産資源保護協会、参加：水産庁漁場資源課、青森・香川・福岡県試験研究機関、瀬戸内水研、大学等９機関、11名 |
| 平成11年度特別研究「麻痺性有毒プランクトン」研究成果報告会 |
| 日時：２/25、場所：広島市、主催：瀬戸内水研、参加：水産庁研究所、大学等８機関、１７名 |
| 平成11年度第２回岩手県複合的資源管理型漁業促進委員会 |
| 日時：２/28、場所：盛岡市（勤労福祉会館）、主催：岩手県林業水産部、参加：岩手県複合的資源管理型漁業促進委員（岩手県林業水産部，岩手県水技セ，岩手県漁業団体代表，学識経験者）等10機関，17名 |
| 平成11年度科学技術振興調整費による課題「北太平洋亜寒帯循環と気候変動に関する国際共同研究」第３回研究推進委員会 |
| 日時：２/29、場所：東京（科学技術庁）、主催：科技庁、参加：気象庁、海上保安庁、科技庁、水産庁、大学等９機関、20名 |
| 別枠研究「農林水産業における内分泌かく乱物質の動態解明と作用機構に関する総合研究（環境ホルモン）総合研究」推進評価会議 |
| 日時：２/29、場所：東京（技会事務局）、主催：技会事務局、参加：研究参画機関等21機関、25名 |
| マングローブ汽水域生態系の生物生産と持続的利用 |
| 日時：２/29-３/１、場所：つくば市、主催：JIRCAS |
| 新ネットワーク説明会 |
| 日時：３/１、場所：盛岡市（東北農試）、主催：技会事務局筑波事務所、参加：技会事務局筑波事務所、東北農試、森林総研東北支所等６機関、15名 |
| 平成11年度核燃料サイクル施設沖合データ解析専門委員会 |
| 日時：３/１、場所：東京都（日本教育会館一ツ橋ホール）、主催：海洋生物環境研究所、参加：核燃料サイクル施設沖合データ解析専門委員、海洋生物環境研究所等９機関、20名 |
| 平成11年度漁場生産力モデル開発基礎調査打ち合わせ会議 |
| 日時：３/１-２、場所：相馬市、主催：福島水試、参加：岩手水試、宮城県水産研究開発センター、福島水試、漁業情報サービスセンター等５機関、12名 |
| 水産庁研究所企画連絡室長会議・同懇談会 |
| 日時：３/６、場所：東京（水産庁）、主催：水産庁、参加：水産庁関係課、水産庁研究所等13機関、39名 |
| 平成11年度技術の向上・国際情報対策検討会 |
| 日時：３/６、場所：東京（（社）日本水産資源保護協会）、主催：（社）日本水産資源保護協会、参加：水産庁漁場資源課、瀬戸内水研、西海水研、東大、京大、長崎大等８機関10名 |
| 平成11年度二枚貝等貝毒安全対策検討会 |
| 日時：３/７、場所：東京（（社）日本水産資源保護協会）、主催：（社）日本水産資源保護協会、参加：水産庁漁場資源課、瀬戸内水研、大学等12機関、14名 |
| 平成11年度栽培漁業技術開発推進事業全国協議会 |
| 日時：３/７、場所：東京（（社）日本栽培漁業協会）、主催：（社）日本栽培漁業協会、参加：水産庁栽培養殖課、ブロック代表県水産行政部局、水産庁研究所、（社）日本栽培漁業協会等11機関、31名 |
| 平成11年度第２回水産資源有効利用システム開発研究会 |
| 日時：３/８-９、場所：東京（マリノフォーラム21）、主催：マリノフォーラム21、参加：県、民間、大学、水産庁研究所等43機関、56名 |
| 平成11年度北海道ブロック水産業関係試験研究推進会議増養殖研究部会 |
| 日時：３/９、場所：札幌市、主催：北水研、参加：北海道ブロック試験研究機関等９機関、25名 |
| 新ネットワーク説明会 |
| 日時：３/９-10、場所：つくば市（技会筑波事務所）、主催：技会事務局筑波事務所研究情報課、参加：農業試験場、水産庁研究所等18機関、26名 |
| 「情報通信ネットワークを利用した地球環境計測並びにデータ利用」に関する調査委員会 |
| 日時：３/13、場所：東京（テレコム先端技術研究支援センター）、主催：郵政省通信総合研究所、参加：郵政省、NASDA、水産庁、大学等７機関10名 |
| 平成11年度第２回海域特性総合利用技術開発調査解析検討会 |
| 日時：３/13、場所：青森市（アラスカ会館）、主催：全国沿岸漁業開発振興協会、参加：青森県，青森水試、北水試、水産庁等８機関、30名 |
| 平成11年度北海道ブロック水産業関係試験研究推進会議資源・海洋部会 |
| 日時：３/14-16、場所：釧路市（北水研）、主催：北海道区水産研究所、参加：北水研，東北水研，北水試，さけます管理センター等11機関、40名 |
| 平成11年度国立研究機関長協議会定例総会 |
| 日時：３/17、場所：東京(KKRホテル東京)、主催：国立研究機関長協議会、参加：各省庁国立試験研究機関等77機関、126名 |
| 平成11年度生態系保全型種苗生産技術開発事業年度末報告会 |
| 日時：３/17、場所：東京（水産庁）、主催：水産庁研究指導課、参加：水産庁研究指導課、水産研究所等21機関、35名 |
| 内分泌かく乱物質問題水産研究所関係者等連絡会議 |
| 日時：３/22、場所：東京（水産庁）、主催：水産庁研究指導課、参加：水産庁研究指導課、水産庁研究所等15機関、22名 |
| 茨城県水産基盤整備推進協議会 |
| 日時：３/22、場所：水戸市（茨城県庁）、主催：茨城県農林水産部、参加：東水大、（社）日本栽培漁業協会、水工研、茨城県行政部局・試験研究機関等７機関、30名 |
| サメ・海鳥保全管理プログラム作成調査事業検討協議会 |
| 日時：３/22、場所：東京都（虎ノ門パストラル）、主催：水産庁、参加：水産庁、遠水研、日水研、日かつ連全底連等11機関、17名 |
| 資源調査・海洋環境調査関係検討会議システム部会・資源調査部会・海洋環境調査部会合同会議 |
| 日時：３/23-24、場所：横浜市（中央水研）、主催：水産庁漁場資源課、参加：水産庁、北水研、東北水研、中央水研、漁業情報サービスセンター等11機関、40名 |
| 資源調査部会・システム部会・海洋環境調査部会合同会議 |
| 日時：３/23、場所：横浜市（中央水研）、主催：水産庁漁場資源課、参加：水産庁漁場資源課、水産庁研究所等10機関、35名 |
| 平成11年度宮城県農林水産業振興審議会 |
| 日時：３/23、場所：仙台市（ＪＡビル）、主催：宮城県、参加：東北大学等32機関、46名 |
| システム部会会議 |
| 日時：３/24、場所：横浜市（中央水研）、主催：水産庁漁場資源課、参加：水産庁漁場資源課、水産庁研究所、漁業情報サービスセンター等12機関、20名 |
| 平成１１年度日本海洋学会春季大会 |
| 日時：３/27-31、場所：東京（東水大）、主催：日本海洋学会、参加：関係大学、官公庁研究所等、約1,000名 |
| 1999年度ＧＳＫシンポジウム「国立試験研究機関の独立行政法人化における水産研究の展望」 |
| 日時：３/28-29、場所：横浜市（中央水研）、主催：西海区水産研究所、参加：水産庁研究所、各県水試、大学、民間会社、水産関係法人等30機関、80名 |
| 平成１１年度日本水産学会春季大会 |
| 日時：４/１-６、場所：東京（東京水産大学）、主催：日本水産学会、参加：大学、国公立試験研究機関、民間等、約2,000名 |
| さんま選別問題検討会 |
| 日時：４/６、場所：東京都（水産庁）、主催：水産庁沿岸沖合課、参加：水産庁沿岸沖合課・漁場資源課・管理課、全さんま、東北水研等６機関、13名 |
| 平成12年度第１回開洋丸運行委員会 |
| 日時：４/６、場所：東京都（水産庁船員詰所）、主催：水産庁漁場資源課、参加：水産庁漁場資源課・船舶管理室、東北水研、西水研、開洋丸等５機関、17名 |
| いか類漁場形成及び資源に関する講演会 |
| 日時：４/18、場所：八戸市（八戸水産会館）、主催：青森水試、参加：青森水試、いか類漁業団体、東北水研等５機関、30名 |
| 漁業者と研究者等による水産資源（するめいか）に関する意見交換会 |
| 日時：４/27、場所：八戸市（八戸水産会館）、主催：仙台漁調、参加：仙台漁調、水産庁管理課・沿岸沖合課、北水研、東北水研、青森県、岩手県、イカ類漁業者等10機関、約25名 |
| 水産庁研究所長会議（企画連絡室長帯同） |
| 日時：４/27、場所：東京（水産庁）、主催：水産庁、参加：水産庁行政部局、水産庁研究所等13機関、43名 |
| 技会企画連絡室長会議 |
| 日時：４/28、場所：東京（農水省）、主催：技会事務局、参加：技会事務局、農水省試験研究機関等32機関、57名 |
| 漁業関係者と研究者等による水産資源（スルメイカ）に関する意見交換会 |
| 日時：４/27、場所：八戸市（八戸水産会館）、主催：水産庁管理課、参加：水産庁管理課・沿岸沖合課、北水研、 |
| 東北水研、八戸イカ釣漁業協議会等７機関、26名 |
| 岩手県水産審議会 |
| 日時：５/24、場所：盛岡市（エスポールいわて）、主催：岩手県、参加：東北大学等、25名 |
| 当面の資源評価の進め方及び資源回復計画への対応に関する打合せ会議 |
| 日時：５/25、場所：八戸市、主催：水産庁漁場資源課、参加：水産庁漁場資源課・研究指導課・管理課、漁業調整事務所、東北水研等５機関等、13名 |
| 資源回復計画の作成に向けた基礎資料の整理に関するブロックにおける意見交換会 |
| 日時：５/26、場所：八戸市（東北水研八戸支所）、主催：水産庁管理課、参加：水産庁管理課・漁場資源課・研究指導課、東北ブロック各県、東北水研等19機関、40名 |
| 海洋生物−化学−物理結合モデル研究会 |
| 日時：６/１-２、場所：札幌市（北大）、主催：北大地球環境・地球フロンティア、参加：地球フロンティア、JAMSTEC、水産庁研究所、大学等、12名 |
| 水産庁研究所長打合せ会議 |
| 日時：６/６、場所：東京（水産庁）、主催：水産庁資源生産推進部長、参加：水産庁行政部局、水産庁研究所等12機関、30名 |
| 全場所長会議 |
| 日時：６/７、場所：東京（農林水産省）、主催：技会事務局、参加：農林水産省試験研究機関、林野庁、水産庁、生研機構、技会事務局等33機関、60名 |
| 平成12年度春季東北ブロック水産試験場等連絡協議会（場長会） |
| 日時：６/７-８、場所：青森市、主催：青森県水産増殖センター、参加：ブロック内各県試験研究機関等12機関、17名 |
| 研究企画支援システム取りまとめ担当者研修 |
| 日時：６/７-９、場所：技会事務局筑波事務所、主催：技会事務局 、参加：農林水産省試験研究機関等29機関、31名 |
| さんま漁業問題意見交換会 |
| 日時：６/12、場所：東京（農水省三番町分庁舎）、主催：水産庁沿岸沖合課 、参加：水産庁沿岸沖合課・水産加工課、全さんま、さんま流通加工業者、東北水研等８機関、25名 |
| 平成12年度アワビ増殖技術研究会東北ブロック分科会 |
| 日時：６/15-16、場所：塩釜市（東北水研）、主催：水産庁栽培養殖課 、参加：水産庁栽培養殖課、各県水試、（社）日本栽培漁業協会、中央水研等20機関、34名 |
| 平成12年度漁場環境保全研究推進全国会議 |
| 日時：６/21、場所：大野町（瀬戸内水研）、主催：瀬戸内水研、参加：水産庁資源生産推進部、瀬戸内海漁業調整事務所、水産庁研究所、ブロック代表水試等、全漁連、（社）日本水産資源保護協会、（社）日本栽培漁業協会等21機関、36名 |
| 独法企業会計打合せ |
| 日時：６/26-29、場所：横浜市（中央水研）、主催：中央水研、参加：水産庁研究所、水産庁等約10機関、約50名 |
| 平成12年度日本海ブロック資源評価会議 |
| 日時：６/27-28、場所：新潟市（メルパルク新潟）、日水研、参加：日水研、水産庁漁場資源課・研究指導課、東北水研、日本海ブロック水産試験場等25機関、56名 |