新たな研究の展開に向けて

中村保昭

　21世紀を目前に控え、我が国は長期的展望のもと科学技術の振興を最重要課題の一つとして位置付け、科学技術創造立国（Catch up→ Front runnerへと脱皮)を目指した｢科学技術基本法｣を策定した（平成7年11月）。これを受けて、平成8年に国の研究開発について厳正な評価の実施や競争的資金の拡充等を明記した｢科学技術基本計画｣を作成し、科学技術政策を具体化した（諮問第23号科学技術会議答申：平成8年7月）。なかでも厳正な評価に関しては、「国の研究開発全般に共通する評価のあり方に関する大綱的指針」が策定され、評価の実施に関するガイドラインが示された（平成9年7月）。続いて農林水産省における試験研究の特色を踏まえた「農林水産省における試験研究機関及び研究課題の評価に関する指針」が発出された（農林水産技術会議事務局長通達：平成9年7月）。この中において試験研究機関及び研究課題の評価の実施と評価結果の活用が明記され、これらを実行することとなった。また、地域における特色ある科学技術活動を活性化していくため、｢地域における科学技術活動の活性化に関する基本方針｣も策定された（諮問第22号科学技術会議答申：平成7年11月）。さらに、最近は国の組織の全面的な見直しを含む、行財政改革の論議が活発に進められている。
　一方、我が国の水産業は、平成8年に我が国における国連海洋法条約の発効に伴い、翌9年より「生物資源保存管理措置の義務の履行」等（漁獲可能量制度：TAC/生物学的許容漁獲量：ABC）を実行することとなり、新しい漁業管理の時代に入った。水産庁はこうした情勢を踏まえ、平成9年10月に行政組織を改正した。このような一連の情勢変化は、単に水産業に留まらず水産試験研究を巡る情勢にも大きな影響を及ぼすに至った。従って、こうした施策を科学的・技術的基盤に立って執行することが、水産庁研究所に強く要請され、水産庁研究所の果たすべき役割は益々重要となっている。また、農林の各分野も水産と同様に大きな変化が生じたため、農林水産省はおおよそ10年間を見通した国立試験研究機関等における農林水産業及び関連産業に係わる研究の重点化方向とその推進方策を提示した「農林水産研究基本目標」を、時代に即した形へと改定した（平成8年7月）。
　本研究基本目標を効率的に達成するため、水産庁研究所はそこで実施する試験研究について、中長期的な研究推進方向等を定めた｢研究基本計画｣を改定した。食料の安定供給、地球環境の保全、水産物の高度利用と新産業の創出、水産業の経営安定化と地域の活性化等、新たな海洋秩序の下での水産業の確立を目指した研究を推進し、産業・行政ニーズに積極的に応えることとした。平成10年10月の改定を目途に、目下作業が進められている。
　改定に当たって当所としては、国連海洋法条約に基づくＴＡＣ制度の導入等、水産を巡る情勢の変化への的確な対応や東北海区の水産業が抱える諸問題を克服し、将来にわたる水産業の発展、水産物の安定の確保に向けて、親潮と黒潮に挟まれた特色のある混合域における「生物資源の持続的利用技術の確立」及び「生態系と調和した漁業生産技術の高度化」を研究の屋台骨(研究問題)に据えた。混合域において基盤となる海洋環境研究を一層充実し、“ＴＡＣ制度等に基づく適切な資源管理”や“つくり育てる漁業の振興”に向けての研究を推進することとしている。また、解決が急がれている二枚貝感染症・ひらめ貧血症等の対策、内分泌かく乱化学物質、地球温暖化防止対策等、に見られる緊急的な研究にも柔軟に対応できる課題構成とした。さらに、海区水産研究所の研究、調整、情報発信・交流、研修・指導の各機能を積極的に発揮するため、研究部門間の障壁を低くして、境界領域の研究を重視し、地域水産業及び海区の特徴を活かした研究の展開が図られるよう、研究戦略をより一層明確にした。
　水産庁研究所は、新たな研究基本計画を効率的に推進するための基本となる試験研究体制の確立を、この改定に合わせて平成10年10月を目途に行うこととした。当所の場合、混合域の海況特性を最大限に生かすことを目標に、ＴＡＣの算出に資する資源評価等に関する研究は、八戸支所を強化しその一元化を図った。また、海域の生物生産力に関する統一的な研究を実施するため混合域海洋環境部の創設やつくり育てる漁業等、海区水産業の振興の基盤となる研究を行う海区水産業研究部の新設等、研究環境を大幅に整備した。
　21世紀の扉を開くに当たって当所としては、国立試験研究機関の使命である、新たな技術シーズの創出を目指した基礎的・先導的研究の強化に加えて、当所の独自の研究ばかりではなく、地域の試験研究機関をはじめ、行政部局、水産庁研究所、大学、民間等との有機的な連携を維持しながら、共同研究等をとおして、海区における水産研究の中核的研究機関としての機能の発揮及び限られた研究資源の有効利用、広域多岐にわたる水産試験研究を効率的に推進したい。また、国際農林水産業研究センターとの協調により国際貢献を果たすとともに、研究成果が納税者（国民）に対して適切に還元され、国民に対して研究所の顔がよく見えるよう心掛け、地域における科学技術の振興に寄与したい。
（所長）
Yasuaki Nakamura

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