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| 年 | 沿革 | 日本漁業の沿革等 |
|---|---|---|
| 1949 | 6月1日 東北区水産研究所設立（塩釜） 宮古臨時試験地併合 | 漁業法分布(12.15) サンマ漁業取締規則公布(7.20) 東北底曳船の北海道入会協定 シャアブ税制改革の勧告(8.26) |
| 1950 | 5月宮古臨時試験地廃止 八戸支所設置 | 漁業調整事務局設置(3.14) 水産資源枯渇防止法制定 漁船法分布 魚群探知機の使用全国に拡がる 朝鮮戦争おこる(6.25) (特需景気) |
| 1951 | 第１回サンマ研究討論会（サンマ研究打ち合わせ会議）はじまる 以東底魚資源調査の拡充 | 遠洋漁業の制限徹廃小型底曳減船整理はじまる 食糧農業機構(FAO)に処盟(11.21) |
| 1952 | 9月 本所（塩竈）にて開所式を行う | 北洋サケ・マス漁業再開(5.1) 漁業調整事務所設置(8.1) マグロ専業化と遠洋漁船の大型化はじまる 総漁獲量戦前の最高をこえる(482万トン) メーデー事件(5.1) |
| 1953 | ワカメ養殖技術の開発 水俣病第1号患者発生 NHKテレビ放送開始 | |
| 1954 | 重要沿岸資源調査 | ビキニ水爆実験で第5福竜丸被爆 南子島底曳漁場開発 魚肉ハム、ソーセージ製造販売される 青函連絡船洞爺丸転覆(9.26) |
| 1955 | 水質汚濁による漁業被害急増 大西洋でマグロの試験操作を行う 神武景気(〜32年上期) | |
| 1956 | 浅海漁場埋立急増 海岸法公布(5.12) 合成繊維漁網時代に入る | |
| 1957 | 北千島・東西カム底曳試験操業 南極に昭和基地開設(1.29) なべ底不況(〜33年下期) | |
| 1958 | ハマチ等魚類の蓄養急増 サンマの漁獲量最高を記録(57万6千トン) 日仏合同の日本海洋学術調査はじまる(6.14) 水産物取引きにメートル法実施(9.1) | |
| 1959 | 水研機構改革 藤永私案− 支所存廃の論議 | 独航船460隻(最高) クルマエビ種苗生産の開始 水産庁漁港部設置(4.1) 伊勢湾台風(9.26) 岩戸景気(下期〜35下期) |
| 1960 | 第一旭丸の代船としてわかたか丸(初代)建造(木造83トン) | ノリの人工採苗普及大西洋マグロ漁場始まる スケトウダラの冷凍すり身技術開発 第2回海洋法国際会議開始(3.21) チリ地震津波来襲(5.12) アジ漁獲量(59万6千トン) |
| 年 | 沿革 | 日本漁業の沿革等 |
| 1961 | 水島にて臭魚発生 ベルリン境界封鎖(8.13) 中型機船底曳漁業の北洋転換はじまる | |
| 1962 | 利用部廃止 海洋部新設(東北海区の海洋調査体制強化為) 漁業資源研究会議(GSK)発足 | 漁業法一部改正(9.11) |
| 1963 | 八戸支所内部体制改革−浮魚の調査研究はじまる 各春季に異常冷込現象が起こる | 北転底曳に300トン級のサイドトロール始まる 瀬戸内海栽培漁業センター漁業改善事業はじまる 沿岸漁業等振興法則定 福島県以南海域で板曳漁法合法化 ケネディ米大統領暗殺される(11.22) |
| 1964 | 昭和39年度まで 東北海区水産研究所と呼称 漁海法予報事業はじまる 研究部の組織を部科制より部屋制へ改める | 314トン型の北洋スターンロール出現 第11海漁業白書発表 第18回オリンピック東京大会(10.10) |
| 1965 | 昭和40年度より 東北区水産研究所と呼称 | ベーリング海母船式底曳によるスケトウダラの水揚急増 ホタテ養殖技術の開発 ノリ冷凍網技術の開発 FRP漁船建造 |
| 1966 | 新潟水俣病発生 外国人漁業の取締省令公布(12.12) コールドチェーン(低温流通機構)実施 | |
| 1967 | 本所庁舎(塩釜)新築移転(42.1) | 第1回アジアまぐろ会議東京で開催(5.30) 海水油濁防止法公布(8.1) |
| 1968 | 真珠養殖業不況深刻 サバ類漁獲量100万トン超える 十勝沖地震(5.16) 三億円盗難事件(12.12) | |
| 1969 | 第2代わかたか丸建造(鋼船143.26トン) | 水産庁海面遊漁の実態調査結果発表(4.14) 東北海区南部−スタン型トロールへの転換 アポロ11号月面着陸(7.20) いざなぎ景気 |
| 1970 | 12月 増殖棟増設 外来研修員宿泊施設新設 浅海枠別はじまる(S45〜S49) | |
| 年 | 沿革 | 日本漁業の沿革等 |
| 1971 | 3月 八戸支所庁舎新設 | 国際海藻学会札幌で開催(8.8) ドルショックで東証のダウ株価史上最大の暴落(8.16) |
| 1972 | 北洋サケ・マス独航船332隻に減船 PCB・水銀による汚染魚続出 瀬戸内海の養殖ハマチ赤潮による被害(7〜8月) 漁業生産量1000万トンを超え世界第1位 | |
| 1973 | 第一次石油ショック 水産庁海洋漁業部及び研究開発部設置(6.14) 汚染魚ショック(6月) 第3回海洋法会議ニューヨークで開催(12.3) FAO水産加工国際会議東京で開催(12.4) サンマ豊漁(41万トン) 狂乱物価 | |
| 1974 | 北洋におけるカニ工船操業中止 水島重油流出事件 沿岸漁場整備開発法(5.17) 国際海洋法会議(7.1) トリレンマ | |
| 1975 | 陸奥湾で養殖ホタテガイ大量死発生(7月) 沖縄海洋博覧会開催(7.15) | |
| 1976 | サンマ不漁となる(11万トン) | |
| 1977 | 企画連絡室新設(試験研究に関する総合的な企画調整及び連絡機能強化のため)(52.4) 200カイリ水域内漁業資源調査はじまる さけ・ます別枠はじまる(S52〜56) | |
| 1978 | 農林水産省と改称(7.5) 水産庁振興部及び研究部設置(7.5) 漁業調整事務局を漁業調整事務所に整備統合(7.5) サンマ大漁(36万トン) 貝毒問題から養殖ホタテガイ出荷停止 | |
| 1979 | 増殖部門の担当海域は昭和54年東海区水産研究所増殖部の廃止に伴い和歌山県まで拡大 第2代わかたま丸改造(鋼船170.81トン) | |
| 1980 | マリーンランチング計画はじまる(S55〜63) | イカ大漁ストックをかかえ倒産する漁業者も出た 高燃料費時代へ突入 |
| 年 | 沿革 | 日本漁業の沿革等 |
| 1981 | 水産業には関する試験研究目標(59.9) | 工船カニ漁業消える |
| 1982 | 沿整漁場整備開発事業 人工魚礁に関する調査研究始まる | 気象衛星による水温観測データのファクシミリ実験放送 カツオ・マグロ漁業2割減船 |
| 1983 | 農林水産業に関する研究目標の策定(58.12) | 沿岸漁場整備開発法の一部改正 赤潮対策12項目決議カツオ・マグロ漁業2割減船 |
| 1984 | 沿岸域漁業管理適正化方式開発調査はじまる(59〜61) | 栽培漁業センターの整備 マイワシ漁獲量400万トンを超える |
| 1985 | 「つくり育てる漁業」 マリノフォーラム21設立 マリノベーション 赤潮対策技術開発試験を実施 「北転船」大幅減船 筑波化学万博開催 | |
| 1986 | 水産業関係研究目標の策定(61.10) | |
| 1987 | 東北水研研究基本計画の策定(62.3) | |
| 1988 | 農林水産省組織規程の一部改正 新組織体制となる 気仙沼分室・焼津分室の廃止(63.4) 東北水研研究基本計画改訂(63.4) | |
| 1989 | 農林水産研究基本目標改訂のため検討 | 東海区水産研究所中央水産研究所と改称し、新組織体制で発足(元.4) |
Sachie Naganuma