東北区水産研究所の内部組織・体制の見直し整備について
佐野 蘊
東北区水産研究所は、昭和２４年に全国８海区水産研究所の一つとして発足した。以来、昭和３７年に利用部関係の試験研究が東海区水産研究所へ集中したことに伴う内部組織の一部改編等があったが、東北海区における沖合漁業、沿岸漁業及び海面養殖業に対応して、水産生物の生理、生態等の基礎的基盤的研究、海洋環境の変動機構とそれによる漁場形成機構、主要漁業対象資源の評価・予測・管理、及び増養殖業の安定と向上等を目的とした試験研究を推進して来た。
東北海区では、我が国における漁業総生産量の約１／４を揚げ、国民の重要な動物蛋白源である多獲性魚類及び中・高級魚介類の大供給としての地位を保持している
近年、我が国水産業をめぐる社会・経済的情勢の変化は著しく、国際的な２００海里体制の定着強化に伴い、我が国周辺水域の高度開発利用の重要性が一段と高まっており、資源の計画的・合理的利用を目的とする「資源管理型漁業」の実現、「つくり育てる漁業」の推進等のため、その基盤を支え得る水産研究の推進方策を確立させることが急務となった。
このような考えに基づき、昭和６２年に水産庁研究所の研究推進体制について見直し整備の検討が進められた。その結果、昭和６３年４月１２日付で農林水産省組織規程の一部が改正され、東北区水産研究所は資源研究、増養殖研究及び海洋研究の３部門を研究の柱とし、別記のよな内部組織に整備改編を行い、新しい２００海里体制時代に即応し、海区の地域特性に応じた新たな研究体制として発足し直した。
所長
新組織図
Osamu Sano
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