東北区水産研究所　60年のあゆみ

①昭和24年-昭和33年②昭和34年-昭和43年③昭和44年-昭和53年④昭和54年-昭和63年
⑤平成元年-平成10年⑥平成11年-平成21年

③昭和44年-昭和53年

昭和44年（1969年）
東北水研 ・東北水研ニュース（№1）刊行　　（9月）
・しろぐされ等ノリの病因解明に関する研究（特別、～46年）開始
・第2代わかたか丸建造（鋼船漁業調査船、143トン）資源調査及び海洋観測調査などに従事　　（3月）
水産業全般 ・東北海区南部：スタン型トロールへの転換開始
昭和45年（1970年）
東北水研 ・北方亜寒帯に関する研究（科学技術庁特調費、～47年）開始
・浅海域における増養殖漁業の開発に関する総合研究（別枠､～49年）開始
・増殖研究施設増設､外来研究員宿泊施設新設　　（12月）
・八戸支所庁舎新設　　（3月）
水産業全般 ・水研研究推進体制検討開始
・海洋汚染防止法公布　　（12/25）
昭和46年（1971年）
東北水研 ・ベーリング海及びカムチャッカ半島周辺海域のスケトウダラ資源の系統群の解明に関する研究（特別､～48年）開始
水産業全般 ・海洋水産資源開発促進法公布　　（5月）
・所長会議研究推進検討会発足、9月解散
・第2回ブループリント（主要漁業資源の資源状態の動向）
・資源海洋研究推進機構　　（2月）
昭和47年（1972年）
水産業全般 ・北洋サケ･マス独航船332隻に減船
・ＰＣＢ･水銀による汚染魚発表
昭和48年（1973年）
東北水研 ・農林漁業における環境保全的技術に関する総合研究（別枠､～52年）開始
・寒風澤分室廃止
水産業全般 ・水産研究に関する基本構想（水産庁定稿）　　（6月）
・サンマ豊漁（41万トン）
昭和49年（1974年）
水産業全般 ・北洋におけるカニ工船操業中止
・沿岸漁場整備開発法の公布　　（5/17）
・水島重油流出事件
昭和50年（1975年）
東北水研 ・津軽暖流域に関する総合研究（科学技術庁特調､～52年）開始
水産業全般 ・ジュネーブ国連海洋法会議
昭和51年（1976年）
水産業全般 ・200海里水域設定に関するソ連最高会議幹部会令発布　　（12月）
・第3回ブループリント（主要漁業の資源状態の動向）
・米国漁業保存管理法成立　　（4月）
・第1次沿整7年計画閣議決定　　（4月）
・サンマ不漁となる（11万トン）
昭和52年（1977年）
東北水研 ・企画連絡室新設（4/16）
・遡河性さけ･ますの大量培養技術の開発に関する総合研究（別枠､～56年）開始
・黒潮の開発利用研究（科学技術庁総合海洋開発調査研究費、～56年）開始
水産業全般 ・領海法（5/2）、200海里経済水域の設定
昭和53年（1978年）
東北水研 ・大型海峡ならびに周辺域における海水流動ならびに低湿等の変化に関する総合研究（科学技術庁特調費、～55年）開始
・200海里水域内漁業資源調査開始
・わかたか丸改造（船体を中央部で切断し､3.06m長さを延長した）　　（3月）
・1978年宮城県沖地震発生　　（6月12日）
水産業全般 ・農林水産省設置法の一部改正（農林省を農林水産省に改称）　　（7/5）

※写真は、地震発生直後の図書室の様子