東北区水産研究所　60年のあゆみ

①昭和24年-昭和33年②昭和34年-昭和43年③昭和44年-昭和53年④昭和54年-昭和63年
⑤平成元年-平成10年⑥平成11年-平成21年

⑤平成元年-平成10年

平成元年（1989年）
東北水研 ・農林水産生態系秩序の解明と最適制御に関する総合研究（バイオコスモス計画）（大型別枠、～10年）開始
水産業全般 ・東海区水産研究所を中央水産研究所と改称し、新組織体制で発足　　（4月）
平成4年（1992年）
水産業全般 ・国連環境開発会議　　（6月）
・「アジェンダ21」採択
・北太平洋海洋科学機関発足　　（3月）
平成5年（1993年）
水産業全般 ・ストラドリング・ストック及び高度回遊性魚類に関する国連会議　　（4月）
平成6年（1994年）
東北水研 ・多目的調査船として従事
・漁場生産力モデル開発基礎調査（漁業調査取締費、～10年）開始
・調査船新造、若鷹丸（692トン、速力12ノット）　　（3月）
水産業全般 ・日米包括経済協議でサンゴ礁の保全を決定　　（6月）
・国連海洋法条約発効　　（11月）
平成7年（1995年）
東北水研 ・生態系解析実験棟新設　　（3/30）
水産業全般 ・食料安全保障国際漁業京都会議　　（12月）
平成8年（1996年）
水産業全般 ・国連海洋法条約、日本で発効
・関連法成立・施行　　（7/20）
・FAO世界食料サミット開催　　（11月）
・漁獲可能量（TAC）制度運用開始　　（1月）
平成9年（1997年）
東北水研 ・太平洋沖合域における環境変動が漁業資源に及ぼす影響の解明（一般別枠、～14年）開始
水産業全般 ・水産庁組織改組　　（10月）
・日本海におけるロシア船籍タンカー「ナホトカ号」油流出事故　　（1月）
平成10年（1998年）
東北水研 ・水産庁研究所の改組　　（10月）
　資源管理部を廃止
　海洋環境部を混合域海洋環境部に、資源増殖部を海区水産業研究部に改組
　混合域海洋環境部：高次生産研究室を新設
　海区水産業研究部：資源培養研究室、沿岸資源研究室、海区産業研究室に室名を改称
　八戸支所にサンマ研究を加え、資源生態研究室と資源評価研究室に改組
　企画連絡科を新設
・研究基本計画の策定　　（10月）
水産業全般 ・サンマ、サバ、マイワシ、スルメイカ等浮魚類不漁