【研究調整】

平成15年度東北ブロック水産業関係試験研究推進会議について

企画連絡室長 武内 智行

 標記会議を平成15年12月11日(木)〜12日(金)にホテルグランドパレス塩竃(塩竃市)にて開催しました。出席者は15機関34名でした。
 結果の概要を項目毎に以下に示します。
 
1.「水産研究・技術開発戦略」の達成状況に関すること
 研究課題情報の整理の方針と作業の進捗状況及びこの作業への今後の取り組み方について報告しました。課題の「戦略項目」への貼り付け及び「項目」ごとの主な成果,今後の課題等「戦略」の達成状況等について,各機関から意見を頂き,最終版として取りまとめ,水研センター本部に報告することとしました。
 
2.研究課題の重点化及びその内容に関すること及び研究ニーズに関すること
(1)各部会から,付託事項への対応状況の報告と新規提案の説明を行いました。以下の事項が報告され,了承されました。
 @海況予報の精度向上及び海況と漁況との関係解明の取り組みの推進:補助事業等による成果をアピールすることにより定線観測の維持強化を図ります。
 Aワカメ等大型海藻養殖技術:海区水産業研究部会増養殖分科会において大型海藻研究に関する情報交換を行いました。
 BSRSVに関する情報交換:全国的な情報交換会は実施しませんでしたが,関係機関と連絡を取り,検討に努めていきます。
(2)また,以下の事項が提案され,ほぼ原案通り承認されました。定線観測の維持については,引き続き検討して行くこととしました。
 @主要水産資源の変動機構解明の推進:既存の動物プランクトン試料の交換・再解析を共同実施し,長期的な変動を把握します。
 A大型海藻研究連絡会(仮称)の設置:大型海藻に関する情報交換,技術交流,重要問題の課題化等を行う標記連絡会を東北水研が中心となって設置します。
 Bマダラ・スケトウダラ新規加入量調査の充実:調査回数や調査線の増加などにより,調査結果が新規加入量の定量的な判断材料となることを目指します。
 C資源動向要因分析調査に係るサンマの標識放流:来年度から実施予定の「資源動向要因分析調査」に参画し,サンマ資源の動向予測精度を図るため,サンマ標識放流を関係県と共同で実施します。
 Dヒラメ資源に関するデータ交換等:調査結果やデータの相互交換を進めます。
 
3.研究推進体制にすること
(1)当推進会議は本会議,部会,分科会等の3層構造で運営されていますが,それぞれの役割を再確認しました。また,本会議と部会,部会と分科会等をより有機的に連携させて,効率的・効果的に運営していくことを確認しました。
(2)内水面及び利用加工関係機関の当会議での扱いについて,事前の意向調査結果に基づいて検討しました。その結果,内水面関係機関は内水面推進会議の充実等を前提に構成員から除くこととしました。また,利用加工関係機関は協議方法等に何らかの改善が必要ですが,海域の水産資源の動向及び利用に関する意見交換の必要があるため,残ることとしました。内水面及び利用加工関係の協議方法等に関する改善要望については,この旨を中央水研に伝え,最終的に確認することとしました。なお,ブロックの各分野の窓口は引き続き東北水研が担当することを確認しました。
 
4.研究成果に関すること
 水試等から15課題,東北水研から3課題の研究成果情報が提出され,内容を確認した結果,他の推進会議に係るものを除き,全ての課題(13課題)を東北ブロックの研究成果情報として採用することにしました。なお,今後の補足修正があり得ることを了承しました。
 
5.その他必要と認められる事項に関すること
 各機関における「評価」について,機関評価,課題評価及び個人評価について集約した結果,宮城県以外の4県は課題評価のみの実施でした。各県の実施状況,問題点及び考え方等について意見交換を行った結果,評価の目的や評価結果への対応等について,さらに各機関で検討の必要のあることなどが明確になり,今回の結果を今後の対応に生かしていくことにしました。
 

【参考】

東北ブロック水産業関係試験研究推進会議の構成図(平成15年度)

注)本会議:ブロック内の公立試験研究機関等との情報交換を密にし,相互の連携強化を図る。研究成果,研究ニーズに関する協議を行うとともに,研究課題の重点化及びその内容についても協議する。試験研究の推進体制及び推進方向を検討する。研究の具体的内容等については,部会等に検討を付託する。
  部会:担当分野に関し,ブロック内の関係機関が抱える課題について相互理解し,共通の認識を得るとともに,課題解決に向けての問題点を整理する。その結果を本会議に報告するとともに,必要に応じて提案する。また,本会議からの付託事項に関し,回答する。
  分科会・研究会,ワーキンググループ(WG)等:担当分野の課題解決に向けての具体的事項を検討する(予算化も含む)。特命事項については,WGを設置して検討する。