東北ブロックヒラメ資源研究会への取り組み

-東北沿岸域におけるヒラメ等重要資源の変動と環境との関係の解明-


平井 光行

 
1.ヒラメ資源研究会発足の経緯
 ヒラメ資源研究会は,平成13年度の東北ブロック水産業関係試験研究推進会議において設置が了承され,14年度に「東北沿岸域におけるヒラメ等重要資源の変動と環境との関係解明」に関する調査・研究情報の自由な交換の場として発足した。その後,水産庁委託「我が国周辺資源評価調査事業」の「漁場生産力変動評価・予測調査(仙台湾のヒラメ)」を担当する東北水研チームが,本事業に直接的に協力をいただいている宮城県水産研究開発センターと福島県水産試験場の担当者に相談しながら,研究会の運営について検討してきた。その結果,15年の夏季に第1回の研究会を開催し,東北ブロック内における「沿岸域の重要資源の変動と環境との関係解明」に係る研究情報の交換を行うこととした。本稿では,上記「漁場生産力調査」を中心に東北水研におけるヒラメ資源研究の概要を紹介し,「ヒラメ資源研究会」の開催の趣旨について説明する。
 
2.東北水研における仙台湾のヒラメ研究への取り組み
 漁場生産力変動評価・予測調査への取り組みは,平成6〜12年度に実施された「漁場生産力モデル開発基礎調査」に遡る(資料-1)。この事業では,イカナゴの許容漁獲量水準とヒラメ資源管理効果の評価に役立てるため,基礎生産力,動物プランクトン,魚類調査を実施し海洋環境変動に伴う低次生産力の変動がイカナゴ,ヒラメ資源の変動に及ぼす影響を評価しうるモデル開発に取り組んだ。対象海域は三陸〜常磐沿岸で,参画機関は岩手県,宮城県,福島県の水産試験研究機関及び東北水研であった。
 その結果,(1)資源生産に係る海洋環境・生物データセットが長期間にわたり連続して取得され,(2)一次元の低次生物生産モデルを開発したが,水平移流の効果を考慮できず対象海域に固有の低次生物生産過程の再現が不十分であった。また,(3)イカナゴ,ヒラメの資源動態を表現するモデルを開発し,資源量の長期的動向を試算したが,エネルギー収支や食物関係に曖昧な仮定を置かざるを得なかったため,モデルの妥当性の評価には至らなかった。今後の課題として,(1)観測データや飼育実験に基づく生活史や再生産の鍵となる環境条件,餌料生物,捕食者・競合者等の解析結果を組み入れた検証可能なモデル開発,(2)様々な環境条件と資源変動との分析による資源動態予測手法の開発等の必要性があげられた。
 これらの研究結果を踏まえ,開放型沿岸域である仙台湾〜常磐北部沿岸域を対象として「漁場生産力変動評価・予測調査(平成13〜17年度)」が開始され(資料-2),同時にこの事業の基盤作りのために所内プロジェクト研究「東北太平洋沿岸域における重要魚類の資源変動と沿岸環境との関係の解明(平成13〜14年度)」が実施された。これらの研究では,ヒラメ等異体類の幼稚仔を取り巻く環境データを収集し,主要餌料生物であるアミ類の生産力を指標とした漁場生産力変動の評価・予測手法を開発し,各種異体類の漁場生産力・利用実態やヒラメを対象とする環境収容力モデルによる分析等に基づき,ヒラメの種苗放流管理技術の開発を行うことを目的としている。東北水研では,一連の仙台湾におけるヒラメ研究を沿岸生態系研究の1つの柱として位置づけ,海区水産業研究部と混合域海洋環境部が連携して取り組んでいる。研究の推進に当たっては,宮城県水産研究開発センターと福島県水産試験場に協力をいただいている。
 調査研究は,大きく分けて2つの側面,(1)沿岸資源の変動に係わる漁場環境等広範なデータの収集・データベ−ス化と変動要因の解析,(2)ヒラメ稚魚の成育場の環境・魚類調査と加入量変動機構の分析から進められている。(1)では,海洋環境,気象,人為的環境変化,異体類ほか沿岸域主要魚種資源量等のデータを収集・データベース化し,沿岸主要魚種の資源変動の特徴とそれに係わる要因の分析を行っている。(2)では,ヒラメ稚魚の着底密度,成長・生残,胃内容物解析および餌料環境を継続的に調査し,主要餌料であるミツクリハマアミの生産と環境との関係を明らかにし,主要異体類及びその他の競合種とヒラメとの競合関係の把握を行っている。これらの解析結果に基づいて,気象・海洋環境変動等と基礎生産力及び漁場生産力(成育場における主要餌料生物の生産力)との関係を分析し,対象海域に適用可能なヒラメ(天然魚+放流魚)を対象とする環境収容カモデルを開発し,ヒラメの成長・生残に係わる要因と相互関係,適正種苗放流量を把握する。さらにモデル解析結果に漁場生産力変動,ヒラメ稚魚成育場の群集構造,漁場生産力利用実態等に関する知見を加えて分析し,ヒラメ種苗放流管理技術を提案することを最終目標としている。
 2年間の取り組みから多くの成果と問題点が摘出されてきている(資料-3)。沿岸主要魚種の資源変動とその要因の分析では,海洋環境,河川,気象,地形,プランクトン,漁獲量等,44項目約100万件のデータベース検索システムがほぼ構築され,試行的な相関解析から夏季水温の正偏差がヒラメの卓越年級群発生の必要条件らしいことが明らかになってきた。しかし,現象把握の域を脱しておらず他の環境因子との対応や餌生物データの収集を重ねて変動要因とその機構の解明に取り組む必要がある。他方,ヒラメ稚魚の成育場の環境・魚類調査と加入量変動機構の分析では,平成13年と14年の6〜11月の現場調査により天然ヒラメの着底時期,稚魚密度が年により大きく異なるにもかかわらず,成長速度がほぼ同程度であるという興味深い結果が得られている。今後,現場調査データの蓄積を進め,環境要因,着底時期,稚魚密度,成長速度の関係をより明確にしていくとともに,資源評価事業とも連携して産卵親魚の繁殖特性や浮遊期における生態に関する知見も蓄積していく必要がある。
 天然ヒラメ稚魚の摂餌生態についても着実に知見が得られつつある。体長37〜143mm稚魚の胃内容物調査から,8月中旬の150mm未満の稚魚はミツクリハマアミを主要餌料としていることが明らかとなった。また,重量比でみるとカタクチイワシ仔魚も多く,ヒラメ稚魚はカタクチイワシ仔魚を餌料として捕食していることが確認された。今後,ヒラメ稚魚の餌料競合種との関係を把握するために,同時的に採集される魚種の食性調査を実施するとともに魚類群集構造解析を行う予定である。また,主要餌料であるミツクリハマアミの夏季における昼夜鉛直移動実態や珪藻類を主要餌料としていることが明らかになり,今後ミツクリハマアミの胃内容物の定量化を進めるとともに,室内実験により摂餌速度や同化効率の測定を行うことになっている。
 
3.ヒラメ資源研究会の開催に向けて
 ヒラメは,東北ブロック各県に共通した重要資源で,各機関において多数の調査研究が実施されており,疾病,種苗生産・放流技術,資源評価等に関しては多くの検討会がもたれている。一方,「資源変動と環境との関係」については未知の部分が多く,今後,研究的取り組みを強化することが重要であると考えられる。そこで,「ヒラメ資源研究会」を「東北沿岸域におけるヒラメ等重要沿岸資源の変動と沿岸環境との関係の解明」に関する調査・研究情報の自由な交換の場と位置付け,ブロックでのこの分野の研究の活性化に貢献することを目的としたい。漫然と研究会を継続するのではなく,具体的なテーマを設定した期限つきの研究会とすることを意図している。
 夏季に開催予定の第1回の研究会では,大きなテーマのもとで当面の具体的な研究テーマを絞り込むための研究の現状認識を目的としたい。各県機関と東北水研から沿岸資源と海洋環境に係る研究の取り組みの現状と今後の展開について報告しあい,連携して取り組むべき具体的テーマの検討を行いたい。例えば,具体的テーマの1つとして,「ヒラメ等の沿岸資源の卓越年級群の形成と海洋環境変動との関係解明」が考えられる。ヒラメ資源変動と環境との関係に関する問題は,大きく着底以前と以後に分けられるが,特に着底以前については研究が少なく,「産卵特性の解明および卵・浮遊期の生残と成育場への輸送過程の解明」が鍵とされている。着底以後については,「漁場生産力変動評価・予測調査事業(仙台湾のヒラメ)」の主テーマであり,東北水研からこれまでの研究成果,開発したデータベース,および今後の研究展開について研究会で報告する予定である。
 第1回の東北ブロックヒラメ資源研究会は,資源研究者や海洋研究者が多く参集される資源評価会議に隣接して,平成15年8月5日に塩釜での開催を予定している。多くの機関からご参加いただき,実りある論議を行いたいと考えている。
 
参考資料
(1)岩手県水産技術センター・宮城県水産研究開発センター・福島県水産試験場・東北区水産研究所・水産庁増殖推進部 (2002) 漁場生産力モデル開発基礎調査(三陸〜常磐沿岸海域)調査研究報告書, 148pp.
(2)水産総合研究センター (2002) 漁場生産力変動評価・予測調査(平成13年度)報告書, 38pp.
(3)高橋一生・杉崎宏哉・栗田 豊・神山孝史 (2003) ヒラメ(仙台湾〜常磐北部沿岸域).漁場生産力変動評価・予測調査報告書(平成14年度), 20-28.
(混合域海洋環境部長)

Mitsuyuki Hirai