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| 東北区水産研究所の年表 |
|---|
| 年度 (4〜3月) | 事項 | 一般事項 |
|---|---|---|
| 昭和24年 （1949） |
6月1日付け水産庁設置法一部改正により農林省水産試験場は改組され､八海区水産研究所が発足し､東北区水産研究所(宮城県塩釜市東塩釜)が設立され､千葉県野島崎以北､北海道に至る東北海区を担当し、資源調査、漁況海況予測、水産物の保蔵法、利用加工法及び沿岸水域の増養殖に関する研究･調査をすることとなった 農林省水産試験場宮古試験地併合 第一旭丸(木造、50トン)調査船として､水産資源及び海洋観測に従事 |
漁業法公布（12/15） サンマ漁業取締規則公布(7/20) 東北底曳船の北海道入会協定 |
| 昭和25年 （1950） |
農林省水産試験場宮古試験地廃止 八戸支所(青森県八戸市鮫町)が設置され、底曳科､深海科の設立にともない、主として底魚資源調査(生態学的及び漁具漁法学的)を担当(5/15) |
漁業調整事務局設置(3/14) 水産資源枯渇防止法制定 漁船法交付 魚群探知機の使用全国に拡がる 〔朝鮮戦争勃発(6/25)〕 |
| 昭和26年 （1951） |
第1回サンマ研究討論会(サンマ研究打合せ会議)始まる 以東底魚資源調査の拡充 |
遠洋漁業の制限撤廃 小型底曳減船整理始まる 食糧農業機関(FAO)に加盟(11/21) |
| 昭和27年 （1952） |
本所(塩釜)にて開所式を挙行(9月) 海洋資源部から資源部に部名改称(調査科、予報科、生物科) |
マッカーサーライン撤廃（4月） 北洋サケ･マス漁業再開(5/1) 日米加漁業条約調印（5月） 漁業調整事務所設置(8/1) マグロ専業化と遠洋漁船の大型化始まる 総漁獲量戦前の最高を越える(482万トン) |
| 昭和28年 （1953） |
わかめ養殖技術の開発 中型底曳減船整理始まる 八戸沖にサバはねつり漁業進出
〔水俣病第1号患者発生〕 | |
| 昭和29年 （1954） |
重要沿岸資源調査 |
ビキニ水爆実験で第5福竜丸被爆 南子島底曳漁場開発 魚肉ハム､ソーセージ製造販売される 〔青函連絡船洞爺丸転覆(9/26)〕 |
| 昭和30年 （1955） |
水質汚濁による被害急増 大西洋でマグロの試験操業を行う | |
| 年度 (4〜3月) | 事項 | 一般事項 |
| 昭和31年 （1956） |
浅海漁場埋立急増、海岸法公布(5/12) 日ソ漁業条約調印（5月） 合成繊維漁網時代に入る ［日本、国連へ加盟］ | |
| 昭和32年 （1957） | 北千島･東西カムチャツカ底曳試験操業 | |
| 昭和33年 （1958） |
庶務課に図書係新設（庶務係、会計係、図書係） |
サンマの漁獲量最高(57万6千トン)を記録 日仏合同の日本海洋学術調査開始(6/14) ［水産物取引きにメートル法実施］ |
| 昭和34年 （1959） |
八戸支所科名改称(底曳科､深海科から生物科、環境科) 第一旭丸の代船として調査船新造、わかたか丸(木造83トン）資源調査､海洋調査に従事(3月) |
クルマエビ種苗生産の開始 ［伊勢湾台風(9/26)］ |
| 昭和35年 （1960） |
資源部科名改称(調査科､予報科､生物科から海洋科､カツオ科､サンマ科) |
ノリの人工採苗普及 大西洋マグロ漁業開始 スケトウダラの冷凍すり身技術開始
［チリ地震津波来襲(5/12)］ |
| 昭和36年 （1961） |
中型機船底曳漁業の北洋転換政策開始 〔ベルリン境界封鎖〕 | |
| 昭和37年 （1962） |
組織改編;資源部；サンマ資源科､カツオ資源科、漁海況科へ、気仙沼試験地､焼津試験地設置、海洋部新設；漁場環境科､生物化学科、増殖部；魚介科､海藻科へ、利用部廃止 |
漁業資源研究会議(GSK)発足（10月） 漁業法一部改正(9/11) |
| 昭和38年 （1963） |
八戸支所−浮魚の調査研究開始 組織改正:資源部;資源第1研究室、資源第2研究室、資源第3研究室へ、海洋部;海洋第1研究室､海洋第2研究室へ、増殖部;魚介類研究室、藻類研究室へ、八戸支所; 第1研究室､第2研究室へ(3/1) |
北洋転換船底曳に300トン級のサイドトローラー出現 〔ケネディ米大統領暗殺される(11/22)〕 |
| 昭和39年 （1964） |
漁況予報事業開始 |
314型の北洋スタントローラー出現 〔第18回オリンピック東京大会(10/10)〕 |
| 昭和40年 （1965） | ベーリング海母船式底曳船によるスケトウダラの水揚急増 | |
| 年度 (4〜3月) | 事項 | 一般事項 |
| 昭和41年 （1966） |
増殖部に寒風澤分室新設､八戸支所に庶務係新設(8/23) 本所庁舎(塩釜市)新築移転(1月) |
第1回ブループリント（主要魚種の資源状態の動向） 米国12海里漁業専管水域を設定 |
| 昭和42年 （1967） |
本所庶務課に用度係新設し、図書係廃止(8/1) |
遠洋水産研究所設立 日米漁業協定締結 公害対策基本法交付 海水油濁防止法公布(8/1) |
| 昭和43年 （1968） |
サバ類漁獲量100万トン越える 公海に関する条約、領海及び接続水域に関する条約に加盟 | |
| 昭和44年 （1969） |
東北水研ニュース(1)刊行(9月) しろぐされ等ノリの病因解明に関する研究(特別、〜46年）開始 第2代わかたか丸建造(鋼船漁業調査船、143トン)資源調査及び海洋観測調査などに従事(3月) |
東北海区南部･･スタン型トロールへの転換開始 〔アポロ11号月面着陸〕 |
| 昭和45年 （1970） |
北方亜寒帯に関する研究(科学技術庁特調費、〜47年)開始 浅海域における増養殖漁業の開発に関する総合研究(別枠､〜49年)開始 増殖研究施設増設､外来研究員宿泊施設新設(12月) 八戸支所庁舎新設(3月) |
水研研究推進体制検討開始 海洋汚染防止法公布(12/25) |
| 昭和46年 （1971） |
ベーリング海及びカムチャッカ半島周辺海域のスケトウダラ資源の系統群の解明に関する研究(特別､〜48年)開始 本所庶務課に庶務課長補佐新設(4/1) |
海洋水産資源開発促進法公布（5月） 所長会議研究推進検討会発足、9月解散 第2回ブループリント（主要漁業資源の資源状態の動向） 資源海洋研究推進機構（2月） ［ニクソンショック］ |
| 昭和47年 （1972） |
北洋サケ･マス独航船332隻に減船 ＰＣＢ･水銀による汚染魚発表 | |
| 昭和48年 （1973） |
農林漁業における環境保全的技術に関する総合研究(別枠､〜52年)開始 寒風澤分室廃止 |
水産研究に関する基本構想（水産庁定稿）（6月） サンマ豊漁(41万トン) ［第1次石油危機］ |
| 昭和49年 （1974） |
北洋におけるカニ工船操業中止 沿岸漁場整備開発法の公布(5/17） 水島重油流出事件 | |
| 昭和50年 （1975） |
津軽暖流域に関する総合研究(科学技術庁特調､〜52年)開始 |
ジュネーブ国連海洋法会議 〔沖縄海洋博覧会開催(7/15）〕 |
| 年度 (4〜3月) | 事項 | 一般事項 |
| 昭和51年 （1976） |
200海里水域設定に関するソ連最高会議幹部会令発布（12月） 第3回ブループリント（主要漁業の資源状態の動向） 米国漁業保存管理法成立（4月） 第1次沿整7年計画閣議決定（4月） サンマ不漁となる(11万トン) | |
| 昭和52年 （1977） |
企画連絡室新設(4/16) 遡河性さけ･ますの大量培養技術の開発に関する総合研究(別枠､〜56年)開始 黒潮の開発利用研究(科学技術庁総合海洋開発調査研究費、〜56年)開始 |
領海法(5/2)、200海里経済水域の設定 |
| 昭和53年 （1978） |
大型海峡ならびに周辺域における海水流動ならびに低湿等の変化に関する総合研究(科学技術庁特調費、〜55年)開始 200海里水域内漁業資源調査開始 わかたか丸改造(船体を中央部で切断し､3.06m長さを延長した）(3月)。 |
農林水産省設置法の一部改正（農林省を農林水産省に改称）(7/5) |
| 昭和54年 （1979） |
増殖部門の担当海域は､昭和54年東海区水産研究所増殖部の廃止に伴い､和歌山県まで拡大される |
日本栽培漁業協会設立（7月） 水産に関する試験研究目標(9/1) 養殖研及び水工研設置 イカ流し網漁業禁止 ［第2次石油危機］ |
| 昭和55年 （1980） |
近海漁業資源の家魚化システムの開発に関する総合研究(別枠、〜63年)開始 | 高燃料費時代へ突入 |
| 昭和56年 （1981） |
生物資源の効率的利用技術の開発に関する総合研究(大型プロジェクト、〜2年)開始｡ | 工船カニ漁業消える |
| 昭和57年 （1982） |
沿整漁場整備開発事業開始 人工魚礁に関する調査研究開始 |
気象衛星による水温観測データのファクシミリ実験放送 第3次国連海洋法会議で最終議定書（12月） ＩＷＣ商業捕鯨禁止採択 |
| 昭和58年 （1983） |
漁業資源評価システム高度化調査(〜6年)開始 農林水産業に関する研究目標の策定(12月) |
日本が海洋法条約に署名(2月) 赤潮対策12項目決議 |
| 昭和59年 （1984） |
東北・道東海域における暖水漁場の短期的予測技術に関する研究(特研、〜61年)開始 |
FAO世界漁業開発会議（6月） マイワシ漁獲量400万トン越える 第1次栽培漁業基本方針公表（3月） |
| 昭和60年 （1985） |
「つくり育てる漁業」マリノフォーラム21設立 「北転船」大幅減船 | |
| 昭和61年 （1986） |
水産業関係研究目標の策定(10月) 東北区水産研究所研究基本計画の策定(3月) |
水産業関係研究目標(9/16) |
| 昭和62年 （1987） |
企画連絡室に情報係新設(10/1) | |
| 昭和63年 （1988） |
農林水産省組織規定の一部改正(4/12)；新組織体制となる；気仙沼､焼津分室廃止；資源管理部へ:浮魚資源第1研究室、浮魚資源第2研究室、漁場生産研究室へ､海洋環境部へ:海洋動態研究室､生物環境研究室へ、資源増殖部へ:魚介類増殖研究室､藻類増殖研究室へ、八戸支所:浮魚資源研究室､底魚資源研究室へ東北区水産研究所の研究基本計画改訂(4月) |
海区水産研究所(東海区水産研究所を除く)の改組 ［消費税導入］ |
| 年度 (4〜3月) | 事項 | 一般事項 |
| 平成元年 （1989） |
農林水産生態系秩序の解明と最適制御に関する総合研究(バイオコスモス計画)(大型別枠、〜10年）開始 |
東海区水産研究所を中央水産研究所と改称し、新組織体制で発足(4月) ［ベルリンの壁崩壊］ |
| 平成2年 （1990） | ［バブル経済の崩壊］ | |
| 平成3年 （1991） | ［湾岸戦争］ | |
| 平成4年 （1992） |
資源増殖部に増殖漁場研究室新設(4/15) |
国連環境開発会議（6月） 「アジェンダ21」採択 北太平洋海洋科学機関発足（3月） |
| 平成5年 （1993） | ストラドリング・ストック及び高度回遊性魚類に関する国連会議（4月） | |
| 平成6年 （1994） |
多目的調査船として従事 漁場生産力モデル開発基礎調査(漁業調査取締費、〜10年)開始 調査船新造、若鷹丸(692トン、速力12ノット)(3月) |
日米包括経済協議でサンゴ礁の保全を決定（6月） 国連海洋法条約発効（11月） |
| 平成7年 （1995） |
生態系解析実験棟新設(3/30) |
食料安全保障国際漁業京都会議（12月）
［阪神・淡路大震災］ |
| 平成8年 （1996） |
国連海洋法条約、日本で発効 関連法成立・施行（7/20） FAO世界食料サミット開催（11月） 漁獲可能量(TAC)制度運用開始(1月) ［ペルー大使館公邸人質事件］ | |
| 平成9年 （1997） |
太平洋沖合域における環境変動が漁業資源に及ぼす影響の解明(一般別枠、〜14年)開始 |
水産庁組織改組(10月) 日本海におけるロシア船籍タンカー「ナホトカ号」油流出事故(1月) ［行政改革会議］ |
| 平成10年 （1998） |
水産庁研究所の改組（10月）：資源管理部を廃止、海洋環境部を混合域海洋環境部に、資源増殖部を海区水産業研究部に改組し、混合域海洋環境部に高次生産研究室を新設､海区水産業研究部の室名を改称、資源培養研究室、沿岸資源研究室、海区産業研究室に、及び八戸支所にサンマ研究を加え、資源生態研究室と資源評価研究室に改組、企画連絡科を新設 研究基本計画の策定（10月） |
サンマ、サバ、マイワシ、スルメイカ等浮魚類不漁 ［中央省庁等改革基本法の成立］ |
| 平成11年 （1999） |
東北区水産研究所創立50周年(6/4) |