諸会議の報告


(当所主催会議)
平成10年度北西太平洋サンマ長期漁海況予報会議
日時:8/11-12、場所:塩釜市(東北水研)、参加:水産庁行政部局、東北農政局統計情報部、仙台漁業調整事務所、
海上保安庁、水産試験場、水産高校、漁業情報サービスセンター、漁協、東北水研等24機関、54名
 サンマにかかる海況の経過と今後の見通し、サンマの漁況の経過と今後の見通しを、水研と水試等が収集した
調査資料に基づいて論議し、とりまとめた。漁期前半(10月上旬)までの漁場への来遊資源量は、近年でもっとも
低い水準にあった1996年のレベルを下回ること、漁獲魚は大型が主体となること、解禁当初の漁場は色丹島沖
暖水塊の北縁に、9月の漁場は道東近海・沖合に、その後の漁場は襟裳岬沖、三陸近海、親潮第2分枝
沿いに、それぞれ形成されることを予測した。8月12日の午後には上記の内容をプレスリリースした。

バイオコスモス計画国際ワークショップ「水産生態秩序解明と制御による沿岸漁業の発展」
日時:11/15-19、場所:仙台市(斉藤報恩会館)、参加:海外大学・研究機関、大学、水産庁研究所等40機関、
海外招聘研究者6名を含む85名
 バイオコスモス計画水産生態系チームの研究成果を内外に喧伝し、成果が漁業に貢献するところを討議し整理する場
として計画された。キーノートレクチュア2題の後、浅海域生物制御,岩礁域生物制御,遡河性魚制御,浮魚制御の
4サブチームごとにセッションを置き、合計26の講演発表が行なわれた。本ワークショップはUJNR水産増養殖
専門部会の支援を受け、米国から研究者7名が参会した。なお、来年度、投稿論文18編を東北水研特別号として刊行予定。

漁業資源研究会議底魚資源部会
日時:12/1、場所:八戸市(八戸プラザホテル)、参加:北大水産学部、青森水試、宮城県開発セ、福島水試、
水産研究所等10機関、20名
底魚資源に関する9課題の研究が発表された。内容は、系群に関するもの、分布、移動、環境等、資源生態に関するもの、
成熟特性に関するもの等、多彩であった。今回の底魚部会はシンポジウム形式をとらず、自由な課題の話題提供としたが、
遠洋を除く各海域における最新の研究情報が交換され、底魚資源研究の今後の展開に意義があった。研究発表の後に、
GSK底魚部会の今後の活動方針について、会員間で意見交換した。

東北ブロック水産業関係試験研究推進会議資源増殖部会
日時:12/10-11、場所:塩釜市(東北水研)、参加:ブロック内水産関係試験研究機関、(社)日栽協宮古事業場、
瀬戸内海水研、東北水研等14機関、34名
 東北水研の新組織移行の経緯と、新体制での業務内容を説明し、ブロック内各機関との連携体制について検討した。
次に、10年度の当ブロックにおける情報を交換し、研究課題について協議した。さらに、新体制における本部会の
持ち方について協議した。取りまとめた方針は東北ブロック水産業関係試験研究推進会議に諮る。瀬戸内海水研
濱口技官から二枚貝原虫症を中心とした西日本における疾病等に関する話題提供を受けた。

(他機関主催会議)
第2回放流による資源の持続的な増大に関する検討会
日時:6/29-7/1、場所:静岡県松崎町、参加:水産庁栽培漁業企画班、水試、水産庁研究所等10機関、15名
 第4次栽培漁業基本方針策定に向けたフリーな意見交換を行った。

平成10年度第1回太平洋北部イワシ・サバ長期漁況海況予報会議
日時:7/15-16、場所:横浜市(中央水研)、参加:北海道・東北・中央ブロック水産関係機関、75名
 太平洋北部イワシ・サバの長期予報に関し、全体会議及び分科会(イカ類、マサバ、イワシ類、海況)を通じて
議論を行い予報案を採択した。

平成10年度カキ養殖研修会
日時:7/23、場所:石巻市(宮城県水産研究開発センター)、参加:宮城県水産課、宮城県水産研究開発センター、
東北大学、石巻専修大学、東北水研等、約100名
 種ガキ採苗に関する情報交換の後、以下の講演があった。「マガキ浮遊幼生の垂直分布」/石巻専修大学 佐々木氏、
「オーストラリアのカキ養殖事情」/宮城県水産課 田代氏、
「マガキの地方品種の特徴」/宮城県水産研究開発センター 松浦氏

平成10年度第1回循環系相互作用研究委員会
日時:8/3、場所:東京(海洋科学技術センター)、参加:科技庁、JAMSTEC、気象庁、北大、水産研究所等7機関
  15名
 科技庁振興調整費「亜寒帯プロジェクト」のもと、親潮−黒潮混合水域における中層水の挙動把握を目的とする
グループ内での観測・解析計画の打合せ。

平成10年度全国資源評価会議
日時:8/6-7、場所:東京都(農林水産省)、参加:水産庁行政部局、水産庁研究所、関係機関、計10機関、45名
 TAC対象の7魚種毎に全国資源評価票(案)が責任水研の担当部長から行政担当官に対し説明され、質疑応答を経て
採択された。また、水研側から各魚種についてTAC期中改訂について提言され、意見交換が行われた。資源管理の
あり方及び資源研究の推進方向全般について意見交換が行われ、当所からは資源(親魚と加入魚を含む)の
モニタリングの重要性を指摘した。

平成10年度松島湾内のり生産対策特別検討部会
日時:8/12、場所:塩釜市(宮城県漁連塩釜支所)、参加:県・市町村行政部局、県水産研究開発センター、
漁協、東北水研等22機関、30名
 湾内で恒常化しているノリ葉体脱落の原因究明のために実施した調査結果について検討した。

平成10年度のり養殖安定化対策本部会議並びに生産部会及び試験研究部会
日時:8/20、場所:仙台市(宮城県自治会館)、参加:県・市町村行政部局、県水産研究開発センター、
漁協、東北水研等36機関、55名
 平成10年度ののり漁場行使と養殖管理を取り決めた「のり養殖基本方針案」を協議・了承した。のり漁期中に
おける海況・気象・採苗適期・張込み水位・病害発生時期等を検討し、生産対策を取りまとめた。

水産試験研究一世紀事業記念出版編集委員会
日時:8/28、場所:横浜市(中央水研)、参加:水産庁行政部局、水産庁研究所等、11名
 記念出版誌の構成、内容について協議した。

第3回放流による資源の持続的な増大に関する検討会
日時:8/26-28、場所:東京(日本栽培漁業協会)、参加:水産庁栽培漁業企画班、水試、
水産庁研究所等10機関、18名
 第4次栽培漁業基本方針策定に向けた提案について協議した。

第15回のり養殖技術問題研究会
日時:9/1、場所:東京(コープビル)、参加:水試、漁連、水産庁資源生産推進部、
水産庁研究所等34機関、45名
 平成9年度地域重要新技術開発促進事業成果、平成9年度のり漁期の結果について審議し、珪藻赤潮、
のり養殖場の環境問題に関する研究成果報告を討議した。

第1回宮城県マリン・エコトピア推進検討委員会
日時:9/7、場所:志津川町(合同庁舎)、参加:大学、漁協、志津川町水産課、水産研究開発センター、
県行政部局等11機関、20名
 水産庁のマリン・エコトピア21基本構想に添い志津川湾の指定地域を対象として構想されている事業に
ついて説明を受け意見交換を行った。

バイオコスモス計画浮魚制御系現地検討会
日時:9/10-11、場所:静岡県伊豆長岡町、参加:水産庁研究指導課、水産庁研究所、大学等9機関、18名
 マイワシ資源変動モデル作成のため、個別成果をモデルに集約する作業を実施した。

宮城県さけます増殖協会設立20周年記念式典
日時:9/11、場所:仙台市(パレス宮城野)、参加:78機関、112名
 本協会はサケ稚魚海中飼育放流事業が開始された昭和52年に設立、当所部長が顧問を務めている。
功労者表彰、今秋のサケ来遊量予測の報告を受けた。北海道東海大学 帰山教授の講演では、サケの
資源変動は地球環境変動とも関係しており、今後、しばらくはサケにとり厳しい状況になる可能性が
あるとの指摘がなされた。

第1回二枚貝等貝毒安全対策検討委員会
日時:9/11-12、場所:東京(日本水産資源保護協会)、参加:大学、水産庁研究所、漁場保全課、資源保護協会
等11機関、17名
 漁場資源課が今年度から行う「二枚貝等貝毒安全対策事業」のうち、貝毒に関連した現行の二枚貝出荷自主規制
手法の再整備について検討内容や5年間の計画について意見交換した。

東北ブロック水産試験場等連絡協議会
日時:9/17-18、場所:福島市(杉妻会館)、参加:水試、東北水研等12機関、71名
 全体会議と6分科会において水試等の試験研究における問題点と改善方向について意見・情報の交換を行い、
全国水試場長会への要望事項について検討した。

平成10年度栽培漁業ブロック会議及び栽培漁業技術開発推進事業太平洋北区ブロック協議会
日時:9/17-18、場所:静岡市(クーポール会館)、参加:48機関、80名
 平成11年度栽培漁業関係予算要求の概要、水産庁研究所の栽培漁業関連の調査研究、(社)日栽協、
(社)MF21の事業概要について紹介、第4次栽培漁業基本方針(H12-16)等について意見交換を行った。
「防疫的見地からみた放流種苗に関する申し合わせ事項」作成について検討した。

平成10年度第2回漁海況解析技術検討会
日時:9/22、場所:塩釜市(東北水研)、参加:水試、東北水研等6機関、10名
 平成9年度の東北ブロック推進会議海洋環境部会での申し合わせに従って、5月に実施した第1回標記
検討会に続き、第2回を実施した。研修会はSYSTATの基本的利用技術の習得を目的としている。

平成10年度第1回宮城県複合的資源管理型漁業促進委員会
日時:9/28、場所:仙台市(匂当台会館)、参加:大学、市町村、漁協、東北水研等27機関、39名
 県は、複合的資源管理型漁業促進対策事業(平成10ー)の基本となる活動指針及び計画を今年度中に
策定し水産庁に提出する。本委員会はそのための案を検討する場。本事業は海域別ブロック会議組織化が
条件であり、推進会議の検討事項と考えられる。

「海洋構造変動パターン解析技術開発試験事業」平成10年度第1回開発検討委員会
日時:10/2、場所:盛岡市(マリオス)、参加:水試、東北水研等6機関、11名
 本事業は超音波式流速分布測定装置(ADCP)を用いて高精度な海況情報を収集するための技術開発を行う
ことを目的とする。岩手水技が実施している高精度な流速測定のために必要な生データの補正プログラム開発に
ついて進捗状況・問題点等を検討した。

多層式超音波流速計調査の指導・助言
日時:10/12ー14、場所:釜石市(岩手県水産技術センター)、参加:2機関、10名
 水技センター漁業指導調査船「北上丸」に搭載されているADCPの取扱いについて講習を実施した。

平成10年度種苗生産機関所長・技術者会議
日時:10/15、場所:福島県富岡町(リフレ富岡)、参加:15機関、37名
 東北水研の組織改正、種苗生産コストの調査結果、防疫的見地からみた放流用種苗に関する申し合わせ検討委員会
中間報告等が関係機関から報告された。

ホタテガイ生産海域改正に係わる会議
日時:10/15、場所:東京(水産庁)、参加:20機関、31名
 貝毒の規制海域に関連するホタテガイ生産海域区分について、各道・県からの改正要望について協議し、改正の
方向について条件付きで承認した。今後、長官通達改正によって実施が図られる。

水産試験研究一世紀記念出版第2回編集委員会
日時:10/21、場所:東京(水産庁)、参加:水産庁研究所、OB等 10機関、14名
 標記事業の一環として刊行する記念誌の内容、作業日程等を検討した。 

水産試験研究一世紀記念事業実行委員会
日時:10/22、場所:東京(水産庁)、参加:水産庁行政部局、水産庁研究所等17機関、20名
 本実行委員会の発足・規約が承認され、記念事業として行うシンポジウム等について打合せた。 

海洋構造変動パターン解析技術開発事業に関する打合せ
日時:10/23、場所:東京(漁業情報サービスセンター(JAFIC))
参加:関係県水試、東北水研、JAFIC等4機関、6名
 ADCP系統誤差補正プログラム開発のための助言。

全国資源管理型漁業推進会議
日時:10/22-23、場所:神戸市(兵庫県民会館)、参加:173機関、299名
 会議は全体会議と3分科会で構成。水産業・水産基本政策検討会等の情勢報告(講演)、
パネルディスカッション「生産-流通-消費の一元的管理を目指した資源管理型漁業の在り方」
において幅広い視点に立った資源管理の方法が必要であることが共通認識された。

科学技術振興調整費総合研究「グローバルマッピング」第1回バリデーション企画化分科会
日時:11/2、場所:東京、参加:大学、保安庁、地質調査所、科技庁、JAMSTEC、水産庁研究所等16機関、19名
 本プロジェクトの推進体制・経過説明を受けた後、第I期(平10-12)の調査計画について水産研究所内の協力体制に
ついて協議した。観測域は亜寒帯、黒潮、東シナ海、観測項目はクロロフィルと基礎生産を最低限行うこととした。

科学技術振興調整費「世界海洋観測システム構築に資する革新的ブイシステムの基盤技術開発研究」
平成10年度第1回研究評価ワーキンググループ
日時:11/5-6、場所:東京(通産省別館)、参加:大学、電総研、気象研、水路部、科技庁、水産研究所等7機関、
15名
 平成5−9に実施した本プロジェクトの研究評価会議。評価委員に対し課題担当者から研究成果
(栄養塩センサの開発)を報告した。

平成10年度沿岸漁業等動向把握検討協議会
日時:11/11、場所:仙台市(みやぎ婦人会館)、参加:大学、東北農政局、県行政部局、宮城県水産研究開発センター、
東北水研等10機関、22名
 東北農政局主催の水産統計関係者と宮城県水産業関係者の情報交換の場。宮城県の沿岸漁業の動向について
統計面からの報告があった。

日露漁業専門家・科学者会議
日時:11/13-22、場所:東京(水産庁船員詰所)、参加:ロシア大使館、ロシア科学者、水産庁行政部局、
水産研究所等14機関、35名
 日露地先沖合漁業協定及び日露漁業協力協定に基づき開催される会議。さけ・ます、スケトウダラ、
サンマ、いわし・さば類等の漁業実態及び近年の資源状態の概要について、日露双方の科学者から
発表があり、討議が行われた。12月に日露漁業委員会が開催され、本会議の討議結果を基に双方の
200海里内における漁獲割当量が決定される。

平成10年度第1回太平洋北区資源管理型漁業推進協議会
日時:11/17、場所:青森市(アスパム)、参加:大学、各県行政部局、水試等、各県等19機関、34名
 本協議会では、アカガレイ(北海道)、マコガレイ(青森ー茨城)を対象魚種として、天然資源調査部会と
漁業経済調査部会がまとめる資源管理推進指針案を検討し、最終的には資源管理推進指針を策定することを
目的とする。年度内に2回の協議会を開催し策定案をまとめる。

平成10年度漁場保全推進対策事業東北ブロック会議
日時:11/18、場所:八戸市、参加:水産庁漁場資源課、各県行政部局、水試、東北水研等18機関、27名
 平成9年度に実施した本事業の調査結果と10年度計画について報告を受け、質疑を行った。

平成10年度青森県漁獲可能量管理協議会
日時:11/20、場所:青森市(青森国際ホテル)、参加:青森県水産行政部局、青森水試、青森県漁協、
東北水研八戸支所等10機関、13名
 11月中旬に中央漁業調整審議会で決定された平成11年度TACが青森県内漁業者に説明された。TAC決定
までのプロセス等について意見交換を行った。

シンポジウム「海外における資源管理について」
日時:11/24、場所:横浜市(中央水研)、参加:水産研究所等、25名
 昨年度の水産業関係試験研究推進会議資源管理部会の決定(欧米の資源管理研究のレビュー)に従い、
第1回として開催。マグロ、クジラ、ICES、Precautionary approach等について話題提供。

平成10年度水産業関係試験研究推進会議
日時:11/25-26、場所:横浜市(中央水研)、参加:水産庁行政部局、水産庁研究所等14機関、60名
 昨年度推進会議の協議事項(緊急事態における水産庁研究所の対応)の進捗状況の報告、
水産庁研究所組織改正に伴う新体制における連携・協力のあり方、平成12年度向けプロジェクト研究
課題化素材等について協議した。部門間の連携については以下の方策を確認:役割の相互理解と分担の明確化・
重点課題の抽出、共同研究の課題化と実践、情報交換の促進、研究ニーズの把握。課題化素材は以下を提出:
「東シナ海産浮魚類の日本海、太平洋への補給量推定技術開発」、「湾内生態系における物質循環の解明と
そのモデル化に基づく生態系管理技術の開発」。資源管理実践研修会の開始年度と内容はブロック推進会議で
決めることとした。

平成10年度水産業関係試験研究推進会議漁業資源部会
日時:11/25-26、場所:横浜市(中央水研)、参加:水産庁研究所、国際農林水産業研究センター等9機関、20名
 マサバ・ゴマサバ判別マニュアル、生物多様性条約への対応、栽培魚種の資源評価体制、研究成果の広報活動に
ついて報告を受けた。研究所新体制下における漁業資源部門を中心とした連携・協力のあり方を協議した。
また、資源管理基準等に関する情報収集体制、全国資源評価会議の持ち方、資源管理研究実践研修会の
持ち方について意見交換した。

平成10年度水産業関係試験研究推進会議漁業資源部長等・海洋環境部長等合同会議
日時:11/26、場所:横浜市(中央水研)、参加:水産庁研究所関係部長等9機関、27名
 PICES第7回年次会合の報告を受け、我が国周辺漁業資源調査、漁海況予報事業の見直し、北西太平洋鯨類
資源調査計画(JAPRN)に係わる対応等について討議した。

資源調査・海洋環境調査関係検討会議資漁業資源部長等・海洋環境部長等合同会議
日時:11/27、場所:横浜市(中央水研)、参加:水産庁研究所、国際農林水産業研究センター等9機関、27名
 海況予報事業、漁況予報事業、我が国周辺漁業資源調査、漁場生産力モデル開発基礎調査、
日本周辺陸棚資源緊急調査の担当水研、協力水研、チーム構成、参加都道府県が確認された。
資源調査・海洋調査関係検討会議の設置(11/16付け資源生産推進部長通達)が説明された。
我が国周辺漁場資源調査、漁海況予報事業、FRESCOシステムの現状と課題について意見交換を行った。

平成10年度水産業関係試験研究推進会議海洋環境部会
日時:11/25-26、場所:横浜市(中央水研)、参加:10機関、14名
概要:協議事項「新体制における連携・協力」では、特に海区基盤的研究と海区共通基盤的研究部門との連携、
基盤的研究部門が実施すべき研究課題等について協議した。部会の協議として、NASDAとの共同研究、
科振調費プロジェクトの推進、fresco2等の海洋環境データ管理等について対応方針を決定した。

平成10年度水産業関係試験研究推進会議海区水産業研究部会
日時:11/25-26、場所:横浜市(中央水研)、参加:12機関、32名
 昨年度推進会議の協議事項「緊急事態に対応するシステム」についてフォローアップした。
増殖関係生態調査標準化作業部会が取りまとめた「小型桁網による底生幼稚魚の採集に係わる標準化に
関する研究報告書」の刊行経過報告を受けた。協議事項「新体制における連携・協力」では、
海区対応部門と海区共通基盤的研究部門、全国対応基盤的研究部門との連携・協力の必要性が確認された。
さらに、漁政部局から我が国周辺漁業調査等の資源関連事業への海区水産業研究部と漁業資源部の水研内に
おける協力体制の強化が要請された。沿岸の海洋研究について海洋環境部門のより積極的な取り組みを要請
することとした。平成12年度向けプロ研究課題化については「沿岸生態系管理」を提出するとともに
今後もWGをつくり具体化を図る。分野別協議事項では「異体類幼稚魚採集調査指針」を11年3月までに
刊行する。「現時点における生態調査手法の標準化に関わるニーズ」を検討する。「ヒラメの増養殖
(環境収容力改め、仮題)」、「養殖漁場の環境収容量(仮題)」、「増養殖における遺伝的多様性(仮題)」
についてのレビューを検討する。

赤潮・貝毒情報ネットワークシステム利用技術開発試験検討会
日時:11/30、場所:東京(日本水産資源保護協会)、参加:水産庁漁場資源課、大学、水試、資源保護協会、
富士総合研究所、東北水研等9機関、15名
 平成9年度結果と10年度計画について事業委託先の資源保護協会から報告を受け協議した。貝毒については、
どのような加工情報を提供するかが論議の中心であった。

第1回宮城県資源管理型漁業推進協議会天然資源調査部会
日時:11/30、場所:仙台市、参加:宮城県水産林業部、県漁連、東北水研等15機関、30名
 宮城県におけるマコガレイ資源管理推進指針について、漁業団体の代表者に説明を行い協力を求めた。

技会企連室長会議
日時:12/1、場所:東京(農水省)、参加:技会事務局、林野庁・水産庁行政部局、農水省研究所等34機関、56名
 行政改革・補正予算・新農業基本法・農業関係試験研究検討会・環境研究・種苗法改正・遺伝子組換体・国際研究を
巡る諸情勢、プロジェクト研究通達案の検討状況、科学技術振興調整費、地域研究等の推進について報告を受けた。

水産庁企連室長会議
日時:12/2、場所:東京(水産庁)、参加:水産庁行政部局、各水産庁研究所、JIRCAS、さけ・ます資源管理センター、
水産大学校等15機関、26名
 プロジェクト研究課題化素材の検討状況、PICES年次会議の結果、水産基本政策検討会中間取りまとめ、
内分泌かく乱物質問題水産研究所関係者等情報交換会の体制見直し、海洋生物資源の保存及び管理に関する
基本計画の変更、平成11年度調査船調査計画、水産試験研究一世紀記念事業、機関評価、水産庁
研究所組織改正に伴う試験研究推進会議運営要領の変更点等について報告を受け協議した。

第1回太平洋北部ブロック漁業者会議
日時:12/2、場所:仙台市(第3合同庁舎)、参加:太平洋北部ブロック漁業者会議委員、水産庁・
道・県水産行政部局、漁業調整事務所、全国まき網漁業部会、東北水研八戸支所等、31名
 本会議は、沿岸漁業者と沖合漁業者がTAC制度下における漁業資源の合理的な利用方策に
ついて話し合う場。当所からはサンマ、サバ類等の資源動向及びヒラメの資源動向と資源管理型
漁業について話題提供を行った。

平成10年度宮城県さけます増殖協会通常総会
日時:12/2、場所:仙台市(匂当台会館)、参加:宮城県さけます増殖協会構成機関、36名
 平成9年度事業報告、10年度事業計画を協議、承認した。

太平洋総合観測研究イニシアチブワークショップ
日時:12/9-11、場所:東京、参加:NASA,NOAA,ONR,NSF,科技庁、気象庁、海上保安庁、
水産研究所等、58名
 UJNRの1パネルである太平洋海洋観測イニシアチブの中の各課題の進行状況に
関する報告があった。

平成10年度青森県沿岸漁業等動向把握検討協議会
日時:12/10、場所:青森市(合同庁舎)、参加:東北農政局青森統計事務所、青森県漁政部局、
水試等、漁連、東北水研八戸支所等14機関、22名
 統計情報事務所から提案された「平成10年版青森県漁業の動き」をもとに、青森県漁業の
動向の分析結果をユーザーに的確に説明するとの観点から検討を加えた。

平成10年度太平洋北部イワシ・サバ長期漁海況予報会議
日時:12/14-15、場所:横浜市(中央水研)、参加:水研、水試、水産庁行政部局、JAFIC、全まき等57名
 1日目に漁海況予報技術研究会を行った。2日目は海況の予報原案とマサバ、マイワシ、カタクチイワシの
予報原案が提示され、論議、修正に後、それを採択した。

平成10年度第1回宮城県水産資源管理委員会
日時:12/15、場所:仙台市(宮城県庁)、参加:宮城県水産資源管理委員会構成者、14名
 国の「海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画」が公表されたことに応じて宮城県の県計画案が
作成され、本案を審議した。

平成10年度第2回宮城県複合的資源管理型漁業促進委員会
日時:12/18、場所:仙台市(匂当台会館)、参加:大学、県行政部局、水試、市町村、漁協等23機関34名
 マコガレイ資源管理指針案及び複合的資源管理型漁業活動方針案の説明を受け、協議の後、承認した。

三陸町アワビ種苗生産施設視察
日時:12/21-22、場所:岩手県三陸町、参加:三陸町水産振興課、同あわび増殖振興協会等、4名
 三陸町長の所長宛公文の要請に基づき三陸町あわび種苗センターを視察、施設の改善方策等について助言した。

kiren@myg.affrc.go.jp

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