「北太平洋亜寒帯循環と気候変動に関する国際共同研究」におけるデータポリシーについて(WG1)

 

・「亜寒帯循環」の中でも、みらいを使用しての観測が計画されているが、その場合関係機関とは誰を指すのか。仮に公募計画を提出した者の所属と定義したとするとみらいでの観測に関して以下のデータポリシーを適用する事がJAMSTEC等との間で調整されているのかどうか。

・1年以内に提出されるデータの質はどの程度の物を考慮しているのか。

・データ等の提出の責任所在を「機関」とせず、所属付きの個人とした方が良くないか。

・予算的に「亜寒帯」のみで維持されていない観測(現実的には、ほとんどの観測がそれに近いという認識をもっているが)であり、かつ、当該観測を維持する他の計画が以下とは異なるデータポリシーをもっている場合にはどうするか(たとえばKNOT等)。

・提出データの程度の問題もありますが、日本の観測屋さんにはかなり厳しいポリシーだとは思いました。(厳しいというのは、自分がまともなデータを使う前に他の人が使うという意味よりは、時間的にという意味です)。

・観測終了後1年以内に提出とありますが、測定項目により、dataのblush upに時間的な差があり提出期限が異なって当然で、一概に1年以内に提出というのは難しいと思います。例として、CTD,XBT,ADCP,各層観測及びその他の海洋データをあげていますが、より細かく各観測項目ごとに提出期限を決めるべきだと思います。さらに、各層観測である栄養塩や酸素などのデ−タはJODCで責任をもってblush upするのでないならば、観測・デ−タ提出者がこの整理を専任でやらざるをえませんし、観測終了後1年以内という条件はかなり厳しい条件で、実際不可能だと思います。

・本プロジェクトのもとで観測したデ−タといっても、実際にはその大半がこのプロジェクト自身で船を運航しているのではなく、その他のプロジェクトとの相乗りで観測していると思います。このため、その他のプロジェクトのデ−タ提出などに関する情報等を集めて検討しないことには、その他のプロジェクトと後でもめる原因になると思いますがいかがでしょうか。

・JODCに提出してから1年で公開することは望ましいことだとは思います。しかし、無条件にと言うのは首肯けません。これだと、デ−タを観測しデ−タ整理をした人間がまとめる時間的余裕がありません。このproject参加前ならともかく、参加後にこのような提案では大半の方の合意が得らるとは思えません。無条件での公開時期はやはり2から3年が常識的ではないでしょうか。

・JODCの原案に基本的に賛成です。

・XBTデータの提供について、気象庁が担当する課題のXBT観測はNOAAと共同で行っており、データポリシーに関してはNOAAと「協定」を取り交わす際に、第3者へのデータ提供に制限を設けないことで合意している。このポリシーはSAGEのポリシーに優先するものと考えられ、SAGEの関係者とそれ以外を区別することはありえない。本課題で取得するXBTデータは原則として全点即時的にBATHY報としてGTSにより国際的に配信されており、他のBATHY報同様、国際的/即時的にオープンになっている。GTSのデータは国内の現業機関にはオンラインで配信されているほか、GTSに直接アクセスできない国内ユーザはNEAR-GOOSリアルタイムデータベースから取得できる(海域は限定されるが)。気象庁では本課題のデータであるか否かにかかわらず取得した全BATHYデータを定期的にJODCに送付しており、一般ユーザはJODCから入手できる体制になっている。水温鉛直プロファイルの詳細なデータ(BATHY報はプロファイルの特異点)は、NOAAから2か月程度遅れで(商船が入港後、データの入ったFDをNOAAが収集)、1か月毎単位で編集されて気象庁に送付される。この詳細データの一般ユーザへの提供はNOAAからIODEの海洋データセンターを通じて行われており、一般の公開についても制限はない。このデータを気象庁からSAGE内での利用のために提供することは可能である。

・なるべく早く公開することが望ましい。努力目標として掲げるのはよいが、それにより出さない(出せない)研究者が非難されるのは困る。

・(みらいの例を挙げて)強制ではなく、参加する個人ないし組織に自分で努力目標を宣言させる、というのはどうか。


・中層フロートの軌跡などは図の形で提供するのが最も分かりやすいと思いますが、JODCは図の形でも受け入れるのでしょうか? その他、提供するデータのフォーマットに関する事項がJODC案には抜けていると思います。

 

(海洋データの提出について) 

・まず、この「ポリシー」で扱うデータが何かを規定すべきであり、(1)と(2)の順序は逆にすべきではないか? 

・「海洋調査データ」について「例」ではなく、その定義を明確に示すべきである。案では例として「…その他の海洋データ(二酸化炭素データ等を含む。)」とあるが、この「等」には何があるのか? 

・扱うデータは、「観測船(篤志観測船を含む)、ブイ(定置・漂流ブイ、中層フロート)で観測した海洋の「生」データ(物理・化学・生物)」(表現は適当ではないかもしれないが)と考えてよいか?

(海洋調査報告について)

・CSRの内容を解説した「CSRは…報告書です」の部分は「ポリシー」とは直接関係がない。CSRをSAGEの情報として扱うことに異存はないが、本「ポリシー」で扱う「データ」(情報と呼ぶべきか)として、1で規定すべきではないか。

・CSRの訳は直訳すれば「航海概要報告」であるが「海洋調査報告」と呼ぶのは理由があるのか?

(一般へのデータ公開について)

・本「ポリシー」の有効期限はいつからいつまでか?

・一般公開までの期限を全データについて一律に同じとする必要があるか? XBTデータについては基本的に猶予期間を設けずオープンとしている。

(全体を通じて)

・類似用語が複数使用されている。整理する必要がある。例えば、「データ、海洋データ、海洋調査データ」、「海洋調査、観測、航海」、「取得、収集」、「送付、提出」など。